フォルクスワーゲンの韓国向け輸出車両が、韓国の排出ガス基準を満たせず販売不許可になると、基準を満たすためにドイツ本社の指示でソフトウェアを不法変更した情況が明らかになった。
17日、ソウル中央地検刑事5部(部長検事チェ・キシク)は、フォルクスワーゲンのドイツ本社が韓国国内で販売したガソリン車の7世代ゴルフ1.4TSIの車載ソフトウェアを不法に操作するよう指示したという陳述を確保したと明らかにした。この車両は、韓国国内で昨年3月から1567台が販売された。
フォルクスワーゲンの該当車両は、米国基準に合わされた韓国のガソリン車排出ガス許容基準を充足できなかった。排出ガス認証試験を実施する国立環境科学院は、該当車両に不合格判定を下して韓国国内での市販を許さなかった。フォルクスワーゲン社は「モデルのセッティングが誤っていた」「原因不明だ」 「試験車両の酸素センサーのコネクターが外れたか不完全に連結されていた」などと弁解し、認証申請を繰り返しながら1年ほどの時間がかかった。
同社は結局、昨年3月にドイツ本社の指示を受けて関連ソフトウェアを交換し、排出ガス許容基準を満たして国立環境科学院の認証を受けた。問題は、大気環境保全法により車両部品などを変えれば別途に認証を受けなければならないのに、これを省略したことにある。検察は13~14日、フォルクスワーゲン・コリアのユン理事を調査する過程で、こうした一連の過程がすべてドイツ本社の指示に従ったものという陳述を確保した。同社は、ソフトウェアの交換を担った代行業者に対する関連費用の支払いも先延ばししていた。
検察関係者は「任意に排出ガス関連ソフトウェアを交換すれば、耐久性に問題が生じ得る」として「世界的自動車企業の行為としては理解し難い」と話した。