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北朝鮮の海外レストランで働き集団脱出し7日に韓国に入国した脱北者13人がマスクで顔を隠してどこかに移動している。写真は統一部がマスコミに提供したものだが、この場面がいつどこで撮影されたか明らかにされていない＝統一部提供//ハンギョレ新聞社

　4・13総選挙直前に政府が突然発表した「中国所在北朝鮮式レストラン従業員集団脱北」の真相を巡る攻防が収まる気配を見せない中で、「民主社会のための弁護士会」(民弁)が国家情報院に対して北朝鮮式レストラン女性従業員に対する「緊急面会」を要請した。 民弁は彼女たちの韓国入国と関連して、南北当局が「自発的脱北」と「国家情報院による誘引拉致」で対抗している状況で、国際人権基準に合せて彼女たちが弁護人の助力を受け、自由に意思表示できるようにしなければならないと要求している。

　民弁統一委員会は15日、「集団脱北を巡る種々の疑惑を解消し、透明で公開的な検証のため、彼女たちに対する面会申請書を13日に国家情報院に出した」と明らかにした。 民弁の統一委員会は16日午後、「集団脱北」従業員が国家情報院の調査を受けている北朝鮮離脱住民センター(旧合同尋問センター)前で「北朝鮮海外レストラン従業員リ・ウンギョン他11人緊急面会記者会見」を開くことにした。 民弁は「集団入国した従業員の家族は米CNN放送とのインタビュー、国連人権理事会などを通して彼女らの送還と家族面談を要求しているが、韓国政府は自発的脱北という立場を繰り返すだけでいかなる情報も提供していない」と面会申請の理由を説明した。

　4月7日に入国した「集団脱北」従業員は40日近く北朝鮮離脱住民センターで外部の接触を完全に遮断された状態で国家情報院の合同尋問を受けているという。