登録 : 2016.05.09 23:56 修正 : 2016.05.10 07:09

企画財政部「上半期中に導入しなければ不利益 
準政府機関は今年末まで」 
施行機関には基本給10~30%のインセンティブ

今月1日、ソウル中区のソウル広場で韓国労総組合員が「5・1全国労働者大会」に参加し成果年俸制の問題点を指摘し労働市場の構造改革に反対している=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 今年上半期までに勤続年数や職級ではなく成果に応じて賃金を差別支給する成果年俸制を導入しない公企業職員については、来年の賃金が凍結される。 成果年俸制に反対している公企業労組の反発が広がるものと見られる。

 企画財政部は9日、公共機関運営委員会を開き、成果年俸制を導入しない公企業などの公共機関に対する不利益方案を確定したと明らかにした。 方案によれば、公企業は6月末までに成果年俸制を導入しない場合、来年の総人件費が凍結され、準政府機関は今年末までに成果年俸制を導入しなければ来年の総人件費が凍結される。 公共機関の総人件費は毎年確定する予算と指針で決まる。 キム・ウィヨン企画財政部制度企画課事務官はハンギョレの電話インタビューに「総人件費の凍結は個別職員から見れば賃金が凍結される効果を持つ」と説明した。

 一方、成果年俸制を導入した機関に対しては別途のインセンティブを与えることにした。 成果年俸制を政府が定めた期間より早く導入するほど、また導入の幅が大きいほどインセンティブは大きくなる。 インセンティブは月基本給基準で最低10%、最高30%が支給される予定だ。 機関長など役員に対しては別途の評価を経て、成果年俸制の導入に対する寄与度を見極め報酬を策定することにした。

 企画財政部は「成果年俸制は公共機関に成果中心文化を広め生産性を高めることにより対国民サービスの質を高めるため」とし「8日現在で成果年俸制導入対象機関のうち44.2%に当たる53機関が、すでに労使合意や理事会議決過程を完了した」と明らかにした。

 政府が賃金凍結という超強硬手段を予告したことに対し、関連公共機関と所属労働組合の反発は高まるものと見られる。 韓国労働組合総連盟のイ・ジョンファン公共労連政策室長は「期限を設けるなど成果年俸制導入を押しつけることは納得できない」として「政府が今後も対話に応じないならば9~10月頃に全面ストライキを行う方案も検討中」と話した。

キム・ギョンナク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-05-09 20:15
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/743090.html 訳J.S(1007字)

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