事務管理職課長級以上が対象
現代重工業のロゴ。 //ハンギョレ新聞社
現代重工業が14日、全従業員2万8000人の5％を上回る1500人を対象に希望退職を実施すると発表した。希望退職の対象は、年齢にかかわらず事務管理職の課長級以上である。同社はすでに希望退職の対象者を絞り、今週中に希望退職申請案内と共に彼らと個別面談する予定だ。
現代重工業関係者は「昨年第3四半期に3兆2000億ウォン（約3500憶円）の史上最大の累積赤字を記録し、経営正常化のためには避けられない措置」とし、「希望退職者に与えられる補償は公表できない」と述べた。
現代重工業は今回の人員削減に先立ち、大規模な赤字を解決するため昨年12月に従来の年俸制から成果中心の年俸制を導入すると発表した。昨年10月には全役員に辞表を提出してもらい、造船3社の役員262人のうち31％の81人の人員を削減したこともある。また、収益性が限界に達した事業と海外法人を原点から見直すなど、高強度の構造調整を予告している。
現代重工業は危機克服の方案として営業損失が大きかったプラント事業本部を海洋事業本部に統合することにした。現代重工業は、「会社の危機が続いている状況で、賃金団体協議の妥結に向けて全力を傾けてきたが、これ以上時間を費やすわけにはいかず、両方の事業本部の統合などの構造改革を先に進めていくことにした」と14日、報道資料を出した。労使が暫定合意した賃金および団体交渉は今月6日、組合員の投票で否決され、交渉が原点に戻った状態だ。
キム・ミヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: 2015.01.14 21:17
