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キム・ヨンラン元国民権益委員長が10日、ソウル市麻浦区の西江大で国会を通過したキム・ヨンラン法に対する記者会見を終えた後、記者団の質問を受けている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国国民権益委員会(権益委)が9日、公職者や報道機関幹部などが職務と関連して社交・儀礼などの目的で、会食接待3万ウォン(約2780円）、贈り物5万ウォン（約4600円）、慶弔費10万ウォン（約9200円）を超えて受け取ることを禁じる「キム・ヨンナン法」(不正請託および金品等授受の禁止に関する法律)施行令案を13日に立法予告すると明らかにした。 昨年3月この法が国会を通過してから1年2カ月ぶりに用意されたこの施行令案は立法予告期間(40日)である6月22日まで意見集約を経て法の施行日である9月28日前に制定が完了する。

　権益委のソン・ヨンフン委員長はこの日午後のブリーフィングで「多様な意見集約手続きを実施し施行令案を用意した」として「食事は3万ウォン、プレゼントは5万ウォン、慶弔費は10万ウォンの上限を設定した」と述べた。 既存の公務員行動綱領(2003年制定大統領令)に比べ、公務員が職務上の接待を受けられる食事基準はそのままだが、慶弔費は5万ウォンから10万ウォンに、贈り物は授受禁止から5万ウォンに基準が緩和された。 公務員の行動綱領基準もこれに合わせて改正される予定だ。 このような規定は報道機関・私立学校・幼稚園の役職員、私学財団の理事陣にも適用される。 会食の場合は総額を人数で割って基準を適用し、贈り物については付加価値税を含む通常取引市価と規定した。 ただし、該当金額基準以下でも社交・儀礼の目的に外れれば禁止されるとソン委員長は説明した。

　公務員などの職務関連外部講演謝礼金(原稿料を含む)の上限額は、職級別に時間当り50万ウォン（約4万6100円）から20万ウォン（約1万8400円）までとすることに決まった。 長官級50万ウォン、次官級40万ウォン、4級以上30万ウォン、5級以下20万ウォンだ。 講義時間が1時間以上増えれば追加の礼金は上限額の半分まで受け取ることができる。 報道機関役職員や私立学校教職員などは民間人であることを考慮して、時間当り100万ウォン（約9万2300円）までの講演礼金を受け取れるようにした。