5カ年経済改革・開放を公式化
「自主権侵害しない限り
核兵器を先に使用することはない」
金正恩（キムジョンウン）労働党第1書記が「北と南は統一のパートナー」として南北軍事当局会談を提案し、6・15共同宣言と10・4首脳宣言の履行などを求めた。また、5カ年国家経済発展戦略を提示し、「我々式の経済管理方法」の全面的な確立と経済開発区の活性化を宣言するなど、「金正恩式経済改革・開放の方針」を公式化した。国際社会が廃棄を要求・圧迫してきた「経済・核武力建設の並進路線」は固守する方針を再確認した。米国に対しては、「停戦協定の平和協定への転換」と在韓米軍の撤退など、既存の公式方針を繰り返すなど、新たに意味のある提案を示すことはなかった。 4回目の核実験後、急激に高まった北朝鮮に対する国際社会の制裁・圧迫からの出口と糸口を、南北関係の改善から見出そうとするものとして注目される。
6日から2日間にわたって行われた労働党第7回大会の中央委員会事業総括報告で、金正恩第1書記は「北南関係の現在の破局状態は対話と交渉を通じていくらでも克服できる」とした上で、「まず、北南軍事当局間の対話と交渉が必要であると認識している」と述べたと、労働党機関紙の労働新聞が8日付で報じた。 「北と南は互いに尊重し、統一のパートナーとして」「様々な分野で対話と交渉を積極的に発展」させるためにも、先に軍事当局会談を開こうという提案だ。これに対して、政府当局者は「公式の提案とは思わない。したがって、拒絶することも受諾することもない。今後、公式提案があればその時に検討する」と話した。
金第1書記は、「祖国統一3大憲章」を強調したが、新たな統一方案は提示することはなかった。彼は「北と南が合意し、全世界に宣言した祖国統一3大原則と6・15共同宣言、10・4（首脳）宣言は、北南関係の発展と祖国統一問題を解決するうえで一貫して堅持すべき民族共同の大綱」だと述べた。 「祖国統一3大憲章」は「祖国統一3大原則」（自主・平和・民族大団結、1972年の7・4南北共同声明）、故・金日成（キムイルソン）党総書記・主席が提案した「高麗民主連邦共和国創立方案」（1980年10月の第6回労働党大会）と「全民族大団結10大綱領」（1993年4月の最高人民会議第9期第5回会議）を意味する。
金第1書記は、「国家経済発展5カ年戦略」（2016〜2020年）という中期経済計画を新たに発表する一方、「我々式の経済管理方法」と「経済開発区」を2大軸とした「金正恩式経済改革・開放方針」を公式化した。 「我々式の経済管理方法」は、工場・農場などの経済現場の自律性、責任性、インセンティブの強化などを骨子としており、「社会主義企業責任管理制」と呼ばれる。経済開発区は、金第1書記の指示で2013年以来21カ所が設置され、運営されている。ただし、このような経済戦略と基調の大前提が「経済・核武力建設の並進路線」にあることを強調した。
韓国語原文入力：2016-05-08 19:24
