「父母連合への裏金」疑惑に3日間沈黙守る
背任・実名制法違反の可能性も
共に民主党、全但組織設け真相調査
全国経済人連合会（全経連）が、ベテル宣教福祉財団の口座を通じて、大韓民国父母連合（父母連合）に1億2000万ウォン（約1160万円）を提供した事実が明らかになったにもかかわらず、3日が過ぎても沈黙を守っている。 22日、父母連合が全経連の迂回的な資金支援を事実上認めたことで、検察捜査などを通じて、正確な資金源と経緯、不法性などを明らかにすべきという声が高まっている。
全経連のユ・ファンイク広報担当常務は22日、父母連合に対する資金支援と関連し「最初に示した『ノーコメント』という立場に変わりがない」と明らかにした。これに先立ち、同日午前、父母連合のチュ・ソンヒ事務総長は記者会見を開き、「福祉財団を通じて支援を受け、高齢者への無料給食などに使った」として、全経連の「迂回的な支援」を事実上認めた。しかし、ユ常務は「当初、そのように（肯定も否定もしないことに）決定したものだから、仕方がない」とだけ繰り返した。
大企業の利益団体である全経連が、政府と企業寄りのデモを主導してきた父母連合に、数億ウォン単位の資金を支援したことには違法性が指摘されている。もし全経連が、理事会の議決などの合法的手続きを経ずに資金を支援した場合、メンバー企業に不当に損害を与えた疑いで、業務上背任罪に当たる可能性がある。宣教財団の口座が事実上の父母連合の借名口座という内部証言が出てきた中で、「金融実名取引及び秘密保障に関する法律」（金融実名制法）違反と脱税の疑いがあるとの指摘もある。全経連が資金を振り込んだ宣教財団は、法務部に正式登録された財団法人ではなく、最近の活動内容もない。さらに、全経連は内規上、特定の宗教団体への支援を原則的に禁止してきたことが分かった。これに対し、経済正義実践市民連合（経実連）は今月21日、全経連に対し、金融実名制違反、脱税、業務上背任容疑などで、検察の捜査を依頼した。
全経連が沈黙を守り続けるのは、極右・保守性向の団体との幅広い裏取引の事実を隠蔽するだめではないかという疑惑も持ち上がっている。一方、「共に民主党」はこの日、国会法制司法委員会所属のイ・チュンソク議員を委員長とする「保守団体の不法資金究明のための真相調査タスクフォース（TF）」を立ち上げ、党をあげて真相究明の活動に乗り出した。
韓国語原文入力：2016-04-22 18:54
