大統領府の「集会指示」疑惑と関連して、大韓民国父母連合（父母連合）が22日、「大統領府の行政官と協議した」と明らかにした。
父母連合のチュ・ソンヒ事務総長はこの日、JTBCに出演して「韓日慰安婦合意以後、大統領府に支持集会を頼まれたか」という質問に「(大統領府の集会)指示ではない。 私たちは協議をした。 韓日関係だから水曜集会の時に出て行って安倍(糾弾デモ)をするだろう(と言った)」と話した。 大統領府政務首席室国民疎通秘書官室のＨ行政官が父母連合に対して慰安婦関連集会を指示したのではという疑惑と関連して、大統領府と協議した事実を認めたことになる。
これに先立ち、時事週刊誌の「時事ジャーナル」は、チュ・ソンヒ事務総長が21日夜、「大統領府Ｈ行政官が韓日慰安婦合意案締結と関連した集会を月曜日(今年1月4日)に開いてほしいと携帯メールを送った」として「私たち(父母連合)は月曜日より慰安婦水曜集会のある水曜日(1月6日)に集会を持つ方が良いと考え、これに従わなかった」と話したと報道した。 実際、父母連合は1月6日の慰安婦被害者による水曜集会の時、韓日慰安婦合意締結歓迎記者会見を開催した。チュ事務総長は2006年の発足時から父母連合の実質的な運営を務めている核心人物だ。
時事ジャーナルによれば、チュ事務総長は「当時、月曜日には他の団体が集会を持ったし、我々は水曜日にした。 (集会)指示が下れば(団体間で)競争になる。 互いに先に集会に出て行こうとする」と話したとされる。 大統領府の集会指示が複数の保守指向団体に常に下されているという意味に解釈できる内容だ。 これに対して大統領府のＨ行政官は21日、「事実でない」と明らかにしたが、この日は電話を受けず携帯メールにも答えなかった。
訳J.S(1017字)
