登録 : 2016.04.20 02:51 修正 : 2016.04.20 07:35

セウォル号特別調査委イ・ソクテ委員長

「特別法改正は国会で合意すればいい 
船体を引き揚げ沈没原因を探し出すには 
船体調査する権限与えられなければ」 

「大統領、昨年は彭木港を訪問した 
今年は追悼行事にメッセージがなく残念 
遺族の信頼ために積極的に取り組まなければ」

4・16セウォル号特別調査委員会のイ・ソクテ委員長が4日午後、ソウル中区の調査委員会委員長室で「セウォル号事故の真相究明は社会的信頼を回復する道だ」と強調している=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
 4・13総選挙以降、セウォル号特別法の改正と特別検事制(特検)の導入に向けた議論が加速している。これまで「活動期間と独立性の保障」を粘り強く要求してきたセウォル号特別調査委員会が、新たに発足する第20代国会に期待を寄せているのも、そのためだ。セウォル号遺族と国民650万人の署名をもとに発足した「政府機関」であるにもかかわらず、実質的に存在自体を否定されてきた特別調査委員会を率いてきたイ・ソクテ特別調査委員長に、特別調査委員会の今後について尋ねた。インタビューは、総選挙前の今月5日と19日に、対面と書面インタビューでそれぞれ行われた。

 -4・13総選挙で与小野大の構図になった。野党側ではセウォル号特別法の改正を求める声も上がっている。

 「特別調査委員会に対する国会の関心に感謝している。特別調査委員会は特検要求案の議決、船体調査、予算編成、活動期間の保障などを国会に継続的に要求してきた。これが実現できるように、積極的に協力していただきたい。セウォル号特別法は、総合報告書に安全社会総合対策や被害者への支援などの勧告を盛り込み、国家機関はこれを履行し、国会は履行の実績について報告を受けて改善を要求するように規定している。特別法の価値を実現するためには、第20代国会の役割が重要だ」

 - 事故2周年をどう過ごしたのか。政府主催の2周年追悼行事がなかったが。

 「2周年前日の4月15日に特別調査委員会独自で追悼式を開き、職員たちと共に安山(アンサン)合同焼香所で線香をあげた。当日は安山で開かれた事故2周年記憶式と一般人犠牲者のための追悼館の開館式に出席した。昨年は大統領が彭木(ペンモク)港を訪問し、引き揚げを発表するなど、具体的なメッセージがあったが、今年は公式追悼行事やメッセージがなくて非常に残念だ。遺族が政府を信頼するようになるきっかけは、このようなことから始まるかもしれないことを認識し、より積極的に取り組んでほしい」

 - 先月28〜29日に開かれ、第2回聴聞会で、船内待機の放送を船会社が指示した情況を証明する陳述など、新たな事実が出てきた。検察の捜査と裁判所の裁判、監査院と国会の調査で出なかった陳述が特別調査委員会の調査過程で出てきたが、理由は何だと思うか?

 「(聴聞会で関連陳述を行った)チョ・ジュンギ操舵士の場合、聴聞会に出席しない意向を示したという報告があったので、委員長が直接誠意を見せるのがいいと思った。直接訪ねて「聴聞会を出て話したかったことを話すのが、遺族のためにもいいのではないか」と説得した。船内待機放送をした旅客部のカン・ヘソン氏の場合も、これまで調査官たちが調査対象者に人間的に接し、心をつかむように努力したが、成果があったと思う。これまでの捜査と監査の段階で、調査の方は処罰を目的とするため、真相究明の幅が狭く限界があったが、特別調査委員会の調査は、処罰が目的ではなく、『その時何が起こったのか』を解明するのに目的がある。だから、(警察と検察の調査とは)異なる他の結果が出たと思う」

 - 最も関心を持っている調査は何か?

 「セウォル号が沈没した原因だ。大法院(最高裁)もセウォル号沈没の原因が何なのかについて明確な判断を下せなかった。結局、船体の引き揚げを通じて沈没の原因を突き止める証拠を見つけなければならないが、だからこそ船体を引き揚げた後の調査が重要だ。引き揚げ日程が先延ばしされ、最近の報告では8〜9月になると言われている。船体の調査を行う権限を与えてもらいたい。調査が行われなければ、沈没の原因が未解決のままになる可能性が高い。真相究明は、事故以降の社会分裂を解決できる方法でもある」

 - 真相究明と社会統合とは、どのような関係があるのか?

 「いつからか韓国社会の共同体に対する信頼が失われたようだ。セウォル号のように大きな船が沈んで、特に若い生徒たちが(中に)いたとなると、共同体の信頼があったなら、関係部門の公務員たちは何が何でも解決に乗り出したはずだった。ところが、信頼が失われていたため誰も責任を取ろうとせず、無関心になったようだ。政治も国家的に重要な課題として合意し、これを共に進めていかなければならないのに、(政界は)これを利用しようとばかりしている。問題を解決するために、市民たちが直接意味のある活動をしようとしても、誰もが挫折感を味わっただけだ。途中で放棄し、自分とは無関係な人たちに対しては無関心になる。船の沈没原因と救助できなかった原因を合理的に解明し、これを共有すると、セウォル号事故から始まった信頼の問題が回復できると考えている。特別調査委員会がそのような役割を果たすべきだったが、(特別調査委員会の活動に対して)政府が消極的な態度を見せたことについて残念に思っている。故意でそのように振る舞ったとは思わない」

 - 特別法の改正されない場合、予算支援が終わる7月から調査が困難になると予想されるが?

 「特別法が改正されなくても、活動時期を明確にしようという議論は国会で行われていた。大統領府に対する調査の件が出てきて、国会での議論が中断されただけだ。当時は活動の終了時期が6月以降ということについて共感があった。国会で合意すれば良いと思う。私たち(特別調査委員会)としては、予算が6月末までになっているから、一応責任を果たす意味で、与えられている調査をまとめて総合報告書を作成する。特別調査委員会の本領は、最善を尽くして調査に取り組むことだ」

パク・テウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-04-19 19:55

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/740424.html訳H.J

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