28、29の両日に開かれた4・16セウォル号惨事特別調査委員会の2回目の聴聞会で新たな疑惑があらわれた。「じっとしていなさい」という言葉だけを続けていた船内放送は、船会社である清海鎮（チョンヘジン）海運が指示したものだったという模様になってきた。「同社から待機指示がきた」という話を聞いたとか、同社との電話のあと待機命令が下されたと一部船員が証言した。捜査と裁判の過程では全く公開されなかったことだ。事実ならば救助を遅らせて惨事を招いた責任を問わざるをえない。同社の関係者たちに対する追加の捜査は避けられない。
同社側が救助には特別関心がなかったという事実も分かってきた。船が沈んでいっている際も対策会議もなく、救助策を報告したり指示することもなかったという。いったい何に気をとられていたのか腑に落ちない。
聴聞会では国家情報院と清海鎮海運の癒着やセウォル号に対する国家情報院の関与も出ている。セウォル号は他の船とは違い、唯一事故発生時の報告系統に国家情報院が含まれていた。同社の幹部は事故直後、国家情報院の職員に電話と携帯電話のメールで報告したのに続き、翌日まで何度も通話をしていた。セウォル号は国家情報院の厳しいセキュリティーの判定を受けたし、セウォル号が使っていた埠頭には鉄条網やテレビカメラなどセキュリティー施設を別に設置していた。セウォル号を買い入れる過程にも国家情報院職員が関係者の連絡先に含まれていたし、同社は国家情報院の職員と定期的に会合をして随時接待していたという。これらの情況を総合すると、国家情報院はセウォル号の重要関係者と見るほかない。
このような事情が何を意味するかは断言し難い。ただしこのような情況から生まれるさまざまな疑惑はこれまでの捜査とや裁判の結果からは、全ては説明できないという点は明らかである。これらの疑惑がまともに捜査されたのかからして疑問だ。不審な点を数多く残したまま、事件をあわてて収拾だけしたとすると今からでも真相を残らず糾明するのは当然である。
状況は決して明るくない。特調委は独自の捜査権や起訴権はなく、新たな証言がなされても追加の捜査や処罰はできない。その限界を補うための特検の要請案も与党多数の国会で沈められている。特調委を無力化しようとしてといると見ざるをえないことも一つや二つではない。何が怖くてそうしているのか問わざるをえない。
韓国語原文入力：2016/03/29 20:26
