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勤務中の大型スーパーで値引商品を買った理由で解雇された民主ロッテマート労組のイ・ヘギョン支部長が19日、ソウルのロッテ百貨店本店前で不当解雇を訴え涙を拭っている =キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

野党、最低賃金大幅引き上げを公約
与党は税制を通した間接引き上げ
スーパー労働者の生存権に応えよ
「最低でも月180万ウォンなければ暮らせない」

　大型スーパーで8年間働いているチョン・ミファさん(55)の時給は6130ウォン(約600円)だ。 水産物を扱う仕事だが、難しい仕事に属すため、会社が今年の最低賃金(6030ウォン)に100ウォンを上乗せした。 月給にすれば120万ウォン(11万6千円)程度になる。 夫は工事現場で働いているが、この頃は仕事がなく収入がほとんどない。 スーパーが休業の日、チョンさんは家政婦として働く。 それでも賃貸アパートの家賃と保証金融資の利子を払い、中学2年の息子の面倒を見たら何も残らない。 チョンさんは今回の総選挙で「最低賃金1万ウォン(約1000円)」を公約に掲げた野党に票を入れた。 チョンさんは「政界が選挙が終わった後も最低賃金引き上げや労働者の生活に関心があるのか、3党体制になったので争ってばかりいるのではないかと心配だ」と話した。

　4・13総選挙で野党は「最低賃金1万ウォン」を代表公約として掲げた。 正義党は労働界が要求してきた最低賃金1万ウォンを最初に受け入れて「2019年までに最低賃金を時間当り1万ウォンに上げる」と明らかにした。 共に民主党は正義党より1年遅い2020年までに最低賃金を1万ウォンにすると約束した。 労働者全体の平均賃金の少なくとも50％に最低賃金を引き上げることを長期目標にした。 2013年現在、韓国の労働者の平均賃金に対する最低賃金の比率は35％、中位賃金に較べても43％に過ぎない。 経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、それぞれ20位と21位だ。

　国民の党は最低賃金と関連した公式立場を出さなかった。 国民の党関係者は19日、「第20代国会での公論化を通じて議論した後に決める」と明らかにした。 ただし総選挙の過程で国民の党のチャン・ビョンワン政策委員会議長が「2020年までに1万ウォンに到達しなければならない」と明らかにしたことがある。

　セヌリ党は最低賃金の引き上げよりは勤労奨励税制の拡大を通じて、低所得層労働者世帯の賃金を補完するという立場を示した。 勤労奨励税制とは低所得労働者に対して所得水準に応じて勤労奨励金を支給する制度だ。 これを通じて低所得労働者の世帯所得を下位25％水準まで引き上げれば最低賃金が9000ウォンまで上がる「効果」が出るというのがセヌリ党の説明だ。

　最低賃金は毎年、労働界、経営界、政府が推薦した代表で構成された最低賃金委員会で決定される。 最低賃金は労働者に基本的な生計費を保障するという意味とともに、労働者賃金の“底”の水準を高めることにより、賃金格差を縮小し労働所得分配率を高める効果がある。 ソウル科学技術大のチョン・イファン教授(社会学)は「韓国は企業別に賃金交渉を行い、全国的に賃金を上げる方法は最低賃金の引き上げしかない」として「所得不平等を緩和する役割が大きい」と話した。

「時給引き上げをすればカード手数料の免除など零細業者に対する支援策が必要」

総選挙で与小野大の結果が出て
労働界は最低賃金交渉に積極的
財界「国会が出るのは外圧」
雇用萎縮などを減らす対策が必要

　歴代政権の最低賃金引上げ率(5年平均)を見れば、盧泰愚(ノテウ)政権が13.8％で最も高く、盧武鉉(ノムヒョン)政権(10.6％)、金大中(キムデジュン)政権(9.0％)、金泳三(キムヨンサム)政権(8.1％)、李明博(イミョンバク)政権(5.2％)の順だった。 朴槿恵(パククネ)政権の3年(2014～2016年)平均は7.4％だ。

　最近では先進国など諸外国でも最低賃金引き上げの旋風が吹いている。 米国大統領選挙で民主党の選挙候補として出たヒラリー・クリントン前国務長官とバニー・サンダース上院議員がそれぞれ連邦最低賃金を12ドル(1万3600ウォン)と15ドル(1万7000ウォン)に上げると公約した。英国は2020年までに最低賃金を9ポンド(約1万5000ウォン)に高める計画だ。

　韓国の最低賃金委員会は来年度の最低賃金を決める交渉を今月7日に始めた。 政界が総選挙公約で最低賃金の引き上げを積極的に約束したうえに、総選挙の結果が与小野大になり労働界は最低賃金交渉に積極的に取り組んでいる。 最低賃金委員会の労働者代表であるキム・ミンス青年ユニオン代表は「総選挙公約をどのように交渉に反映できるかが問題だ。 国民的熱気に相応しく堂々と民主的な交渉を見せる」と話した。 民主労総のイ・スンチョル事務副総長は「総選挙の結果は朴槿恵政権が推進してきた使用者中心または、財閥中心の経済政策に対するブレーキと解釈できる。 総選挙に現れた民意を反映し、最低賃金を大幅に引き上げなければならない」と主張した。

　だが、経営界の立場を代弁する韓国経営者総協会のキム・ドンウク企画広報本部長は「最低賃金の引き上げ議論が政界で活発になり労働界の期待心理が高まったようだ」として「だが、賃金は企業と労働者が協議して決めるものであり、国会が出て来るのは外圧だと見なければならない」と不満を示した。 現在、労働界は「最低賃金1万ウォン」を、経営界は「最大限低い引上げ幅」を主張している。

　雇用労働部は「最低賃金は最低賃金委員会が独立的に決めるので、政府としての立場はない」と一線を画した。 だが、今月18日に大田の忠南大学生会館で開かれた雇用労働部の「直接訪ねて行く政策説明会およびトークコンサート」でイ・ギクォン雇用部長官は「アルバイトが生活に役立つよう最低賃金を引き上げる。最近3年間で7～8％引き上げた」と話し多少積極的な態度を見せた。

　最低賃金の積極的引き上げの大きな困難は中小零細企業と自営業者の経営難だ。慶尚南道鎮海で食材フランチャイズ加盟店を営むパク氏(43)は、今回の総選挙で最低賃金1万ウォンを掲げなかった国民の党を支持した。 パク氏は「マージン率が20％なのに、そのうち7～8％が人件費だ。 その費用が10％に膨らめば暮らせなくなる。大企業が食材単価を下げるわけでもないではないか」と話した。

　最低賃金が大幅に引き上げられれば働き口が減るという憂慮も侮れない。 実際、ソウル麻浦区でコンビニ店を営むキム氏は「夜だけアルバイトを雇用するが、最低賃金が1万ウォンになれば夜は店を閉めてアルバイトを切らなければならない。 1万ウォン払えば何も残らない」と話した。 全国流通商人連合会のイン・テヨン会長は「最低賃金の引き上げに基本的には賛成するが、大型流通財閥を先に改革して段階的に引き上げなければならない」と話した。

　韓国労働社会研究所のノ・グァンピョ所長は「最低賃金を短期間に20～30％上げることができないならば、何年以内にいくら上げるという社会的合意がなされなければならない。 零細自営業者のためのカード手数料免除や税金の減免など現実的な支援策も必要だ」と話した。 韓国非正規労働センターのイ・ナムシン所長も「最低賃金1万ウォンというスローガンだけでは目標を達成できない」として「具体的な最低賃金引き上げのロードマップと零細自営業者のための後続対策が必要だ」と話した。