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2015年10月8日、ソウルの韓国プレスセンターで開かれた「生活賃金導入および拡散のための業務協約式」でパク・ウォンスン・ソウル市長(前列左から4人目)とチョ・フィヨン・ソウル市教育監(同5人目)らが協約書を持ち記念撮影をしている//ハンギョレ新聞社

　ソウル市城北区の庁舎清掃をしているパク・ヨンボム氏(62)の月給は、2009年から3年間92万ウォンで固定されていた。 2009年には最低賃金を若干上回ったが、2012年には最低賃金にも届かなかった。 パク氏を雇用した外注業者は、月給を上げる代わりに「勤務時間を7時間に減らして1時間は休め」と告げた。 最低賃金法違反を避けるための姑息な手段だ。

　パク氏が「くれるだけ」ではなく「人間らしく暮らせるだけ」の賃金を受け取ることになったのは2013年からだった。 城北区は2012年にパク氏を含む環境美化・警備外注業者の労働者43人を区の都市管理公団所属職員として直接雇用し、さらに2013年には生活賃金制の導入を電撃発表した。 当時の最低賃金(時給)4860ウォンより1710ウォン多い6570ウォン（約610円）が生活賃金時給として決定された。 月給は127万4000ウォン（約11万9千円）に上がった。

　「以前は月に3、4人は辞める人がいたが、今はいなくなりました。 入りたいという人も大勢います。家族が多い家ではそれでも足りないだろうが、私のように夫婦だけの家ならなんとかやっていけます」。今年、城北区の生活賃金は月158万5000ウォン(時給7585ウォン・最低賃金は6030ウォン)だ。

　2013年にソウルの城北区と蘆原区で始まった生活賃金制は3年間で全国の地方自治体に広がり、反響を得ている。 14日、韓国非正規労働センターが共に民主党傘下の民主政策研究院の研究委託を受けて作成した「生活賃金実態調査」報告書と行政自治部の自治法規情報システム資料を総合すると、今年1月までに全国に243ある地方自治体のうち59の広域・基礎自治団体が「生活賃金条例」を制定し、このうち51の地方自治体が実際に施行している。 59自治体の他に3自治体も導入の方針を明らかにしている。 地方自治体の4分の1近くが生活賃金制を導入、または導入を検討している。