韓国政府、北朝鮮の集団脱北を総選挙に利用か 入国翌日に異例の公開
公開に別の意図がある疑い
政府は8日、「北朝鮮の海外の食堂従業員13人が集団脱出し、7日、国内に入国した」と明らかにした。脱北者の入国の事実を1日後に統一部が進んで公開するのはかなり異例だ。4・13総選挙を5日後に控えた事前投票初日、電撃的に脱北の事実を公開したのは、総選挙に影響を及ぼそうとする、いわゆる「北風」ではないかとの指摘もされる。
チョン・ジュンヒ統一部報道官は同日の記者会見で、「北朝鮮の海外の食堂に勤務していた支配人と従業員の13人が集団亡命した。男性支配人1人と女性従業員12人で、4月7日にソウルに到着した」と発表した。チョン報道官は「これまで、北朝鮮の海外の食堂従業員の1人か2人が脱北した事例はあるが、同じ食堂で働く従業員が一緒に脱北したのは初めて」と明らかにした。
チョン報道官は、集団脱北の背景に関連し、「海外で韓国のテレビドラマ、映画、インターネットなどを通じて、韓国の実状と北朝鮮体制宣伝の虚構性を知った」と説明した。チョン報道官は特に、今回の脱北を「対北朝鮮制裁」と関連して解釈し、「対北朝鮮制裁後、海外にある北朝鮮の食堂が打撃を受けていると聞く。北朝鮮当局から要求される外貨上納の要求などの圧迫が続いたため、相当な負担感を感じていたという(脱北者の)言及があったものと聞いている」と述べた。
だが、チョン報道官は13人がどこでどのように脱北したかなど、具体的な脱出経路や経緯については一切明らかにせず、「第3国との外交摩擦を憂慮し、次にこの人たちの身辺保護、また今後あるかも知れない事例などを総合的に考慮した結果」と説明した。また「追加の調査を行わねばならない」、「政府はこの人たちが十分な休息をした後、通常的な手続きにより関連機関が合同で具体的な亡命の動機などを調査する予定」と付け加えた。
政府が脱北者らを入国の翌日に電撃的に公開するのは極めて珍しい。このため政府が“集団脱北”を4・13総選挙に利用しようとしているのではないかとの懸念もされる。これに対してチョン報道官は「対北朝鮮制裁の局面で集団脱北が行われたという状況自体が異例であるため発表した」とし、総選挙との関連性を否定した。
北朝鮮の反発も予想される。北朝鮮はこれまで集団脱北を「韓国当局の企画脱北」と非難してきた。チョン報道官は、集団脱北の事例に関し、「2004年の7月に486人がベトナムから一度に入国した事例があり、2011年3月にも9人が集団脱北しており、これに先立つ1980年代末には、キム・マンチョル氏一家の10人が入国している」と紹介した。
北朝鮮が海外で運営する食堂は約100店で、このうち90％以上が中国にあり、ベトナム、カンボジア、タイ、ラオスなど東南アジアにもあるという。
韓国語原文入力：2016-04-08 21:48
