登録 : 2016.04.06 23:07 修正 : 2016.04.07 07:00

ハングル団体は「併記を前提にしている」と反発

「小学教科書漢字併記反対国民運動本部」のメンバーが2015年8月13日、ソウルの光化門広場でハングル教科書葬儀行進をしている =シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
 教育部が小学校の教科書に漢字を表記する方案に関する政策研究に着手した。 教育部は昨年の教育課程改正を通じ、小学校教科書に漢字併記を推進しようとしたが、論議が起きてひとまず保留したことがある。

 教育部教科書政策課関係者は5日、ハンギョレとの電話インタビューで「『小学校教科書漢字表記方案研究』と題した政策研究を行うことにし、教育部企画担当官室に審査を依頼した。 今月中にホームページに政策公告が掲示される予定」と明らかにした。 教育部次元での小学校漢字教育の必要性に関する研究は「2009年改正教育課程」以後、継続的に行われてきたが、実際に小学校の教科書に漢字を表記し、それに対する解説をどのようにするかの研究はこれが初めてだ。 政府は昨年「2015年改正教育課程」に漢字併記方案を含めるために公聴会まで開催したが、反対世論のために昨年9月の教育課程発表時にはこれを保留した。

 ハングル教育を重視する一部の市民団体は依然として反発している。 「小学校教科書漢字併記反対国民運動本部」(国民運動本部)は、教育部の研究推進に対して公文書を送り「研究主題が中立的でない。 小学校教科書への漢字併記をすでに前提にしているのではないか」として「小学校教科書への漢字併記の必要性自体に対する研究を先に行わなければならない」と主張した。

 教育部教科書政策課関係者は「小学校教科書に共通的に該当する最小限の基準に対する研究がない」として「研究以後に現場適合性研究をしなければならず、政策研究の結果が直ちに結論と断定することはできない」と話した。

キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-04-06 20:05
http://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/738574.html 訳J.S(840字)

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