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1964年国民学校(現、小学校)6年1学期の国語教科書 =ハングル文化連帯提供//ハンギョレ新聞社

　「ハングル専用のために文を読み理解する能力(読解力)が低いというのは、漢字教育強化論者らがでっち上げた嘘だ。国際学業達成度評価で韓国の15歳の読解力水準は世界1～2位だ。国際成人力量評価でも韓国の16～24歳の読解力は22加盟国のうち3位だ」

　イ・ゴンボム社団法人ハングル文化連帯常任代表は12日午後、ソウル・汝矣島(ヨイド)の国会議員会館で開かれた討論会「小学校教科書漢字併記と小学校用適正漢字提示は必要か?」でこう明らかにした。

　漢字教育強化論者は「ハングルのおかげで文字を読めない単純文盲率は低いが、文を正しく理解できない実質文盲率が高い」と主張している。 教育部が2015年改正教育課程で「小学校教科書漢字併記」を推進する主たる根拠だ。 イ理事長は「韓国の55～65歳の読解能力は国際成人力量評価22調査国中で20位だった。読解力が低い層はハングル(専用)世代ではなく、漢字(併記)世代」と反論した。

　ハングル団体と教育界では「ハングル専用政策放棄」の背後に、国漢文混用論者と私教育業界のロビーがあるのではないかと疑う。初等教育課程研究会は討論会で「小学校での漢字教育の必要性は、2002年全国漢字教育推進総連合会の建議文で始まった」として「この団体は現在漢字級数認証試験を共同後援している」と指摘した。

　討論会を主催した国会議員も漢字私教育の拡大を憂慮した。ト・ジョンファン新政治民主連合議員は「韓国職業能力開発院の統計によれば、漢字資格試験83種のうち31種は教育部が小学校漢字併記を推進することにした昨年以後に新設されたものであり、関連塾も増加している」と指摘した。

　政府の漢字強化政策は、すでに小学生の学習負担増加になって現れている。政府は2008年に児童生徒生活記録簿に国家公認資格を記入させたが、漢字資格試験も含まれている。 その結果、2009年だけで37万人の小学生が漢字資格試験を受けた。 全国の小学生367万人の10％だ。

　小学校教科書漢字併記反対国民運動本部はこの日、国会前で記者会見を行い、小学校漢字併記に反対する教師1000人の宣言文を発表した。 教師たちは「小学校教科書の漢字併記は、子供の基礎的な言語学習と思考発達に障害をもたらすものであり、絶対に受け入れられない」と明らかにした。