「私も漢字が併記されたそのような本は読みたくありません。漢字併記問題は尖鋭な議論が存在するので、さらに研究が必要だと教育部に建議しました」
社会的論議が深刻な「2015改定教育課程」を教育部と共に推進してきた国家教育課程改定研究委員会のキム・ギョンジャ委員長(梨花女子大名誉教授)は、「小学教科書漢字併記」問題に関連しこう語った。4日午後、忠清北道・清州(チョンジュ)の韓国教員大で開かれた「2015改定教育課程総論試案2次公聴会」総合討論でだった。 ハングル文化連帯のイ・ゴンボム代表が「漢字併記など漢字教育強化の名分として掲げた“国語能力低下”の客観的根拠があるのか? そのような根拠がないなら、小学教育課程編成・運営基準に漢字教育を強調する字句も削除する意向はないのか?」という質問にキム委員長が答えた。
教育部が教育課程の改定期限に定めた9月末を控え、事実上最後に開いたこの日の公聴会で研究陣は総論試案に小学漢字併記内容を盛り込まなかった。8月24日の公聴会で4種の方式を提示して漢字併記を強行しようとしていた態度とは全く異なる流れだ。 総合討論の司会者であるファン・キュホ梨花女子大教授(教育学)は、キム委員長のこの答弁を聞いて「それなら今まで維持されてきたこと(ハングル専用)と変わりないと理解する」と整理した。
教育部が委嘱した教育課程研究委員会の公式建議が提起されただけに、今回の教育課程改定では漢字併記方針が留保される可能性が高いと見られる。 教育部がこのような建議を受け入れ、追加政策研究を委託するれば今年中に教育課程改定まで行うことは現実的に難しいためだ。 パク・ジェユン教育部教育課程政策官は6日、ハンギョレに「まだ結論は出ていないが、追加政策研究が必要という研究陣の建議を肯定的に検討する」と話した。
ハングル文化連帯は「教育部が国民の常識的批判を尊重する方向に変わったという事実だけは肯定的に評価する」としつつも「小学漢字教育強化方針を白紙化せずに留保することにしたことは、国民の批判世論を意識して迂迴路を見つけようとする姑息な手段と考えざるをえない。全面廃棄しなければならない」と求めた。