韓国国防部が北朝鮮の長射程砲の脅威に対応するため、戦術地対地誘導兵器の戦力化に乗り出す計画を明らかにした。
国防部は30日、2017~2021年の5年間の防衛力改善事業に73兆4千億ウォン(7兆2千億円)、戦力運営事業に153兆1千億ウォン(15兆円)、合計226兆5千億ウォン(22兆2千億円)を投入する内容の「2017~2021国防中期計画」を発表した。 防衛力改善事業では、まず北朝鮮の局地威嚇および全面戦争に備えるために24兆1千億ウォン(約2兆4千億円)を投入すると明らかにした。 ここには特に韓国の首都圏に向けて300門余り配置された北朝鮮の長射程砲(多連装ロケット砲+自走砲)の脅威に対応する戦術地対地誘導武器の開発・戦力化事業が含まれた。
射距離120キロメートルの誘導兵器は2019年から実戦配備される計画だ。 現在、軍は戦術地対地誘導兵器としてはロッキード・マーティンの「ATACMS」などを保有している。 しかし、北朝鮮が最近相次いで300ミリ新型ロケット砲を試験発射をするなど、長射程砲の脅威が高まっているため、これに備えて戦力補強に乗り出すということだ。