hankyoreh

チョ・テヨン(右)外交部第1次官とトニー・ブルックリン米国務省副長官(中央)、齋木昭隆・日本外務省事務次官が2015年4月16日、米国のワシントン国務省庁舎で韓米日外交次官協議会を終え記者会見をしている　//ハンギョレ新聞社

　日本軍「慰安婦」被害者問題と関連した韓日の12・28合意以降、韓米日3角安保協力が加速化されるという大方の見通しの中、今月中旬、東京で韓米日3カ国の外務次官級協議が開かれる見込だ。

　外交部当局者は3日、「詳細を調整中」としながら、「（イム・ソンナム）第1次官就任以来、年の初めに、周辺国への訪問を検討してきたが、韓米日3カ国協議が今月中に開かれると、それをきっかけに韓米の2カ国協議を推進し、韓日外務次官の顔合わせの機会も自然に設けられるものと思う」と述べた。

　NHK放送は同日、今回の3カ国次官協議は、韓日両国の政府が、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されることを確認した事実を反映し、ギクシャクした韓日関係が原因で停滞してきた韓米日3カ国（安保）協力関係を前進させていくことを確認する見通しだと報じた。日本政府はこれまで、韓国側に国外で軍事行動に出る自衛隊が韓国軍と自由に情報や材料を交換できるように軍事情報保護協定（GSOMIA）、相互軍需支援協定（ACSA）の締結を求めてきた。

　一方、韓日政府は、12・28合意の履行手続きを協議するために、これまで進めてきた局長級協議を今月中旬に再開することにしたと、共同通信が外交消息筋を引用して報じた。同通信は、「日本政府による10億円拠出に関し、ソウルの日本大使館前にある少女像の撤去を（前提）条件とするかどうかで、日韓はそれぞれ異なった説明をしており、協議が難航する可能性もある」と指摘した。

韓国語原文入力: 2016-01-03 19:39