被害者の意志を反映できない合意
無効化方法を法的に検討する
「日本軍慰安婦問題の解決のために被害者たちと市民社会が過去25年間積み重ねてきた成果を、韓国政府が一日で台無しにした」。ユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表は、韓日外相会談の結果について29日、「今回の会談結果が被害者の意思を反映していないという事実を国際的に知らせ、会談結果を無効化できる方法について法的に検討する」と明らかにした。
1990年の挺対協スタート初期から一貫して日本軍慰安婦被害者らと共に日本政府の公式謝罪と法的責任認定、それにともなう法的賠償を要求する市民運動をリードしてきたユン代表は、この日、ソウル世宗路(セジョンノ)の外交部庁舎に抗議訪問した場で、政府に対し裏切られた思いを強い語調で表明した。 ユン代表は「1965年の韓日協定で賠償問題が最終的に解決されたという但し書きがあるため、今まで日帝強制占領下徴用被害者は日本政府に対して訴訟する権利さえ剥奪された」として、「韓国の憲法裁判所が『政府が慰安婦被害者請求権紛争を解決するため努力しないことは違憲』と決定を下しているだけに、政府は今回正しく対処すべきだったのに、逆に『不可逆的・最終的』に合意してしまった」と批判した。
特にユン代表は、会談の内容や過程に対して挺対協と慰安婦被害者が何も聞かされていなかった点に強く問題を提起した。「韓国政府が韓日局長級協議を10回も行い、一貫して『韓国政府は被害者の意見に添えるよう努力している』と言ってきた」と指摘し「韓国政府を信じた自分がバカだった」と話した。ユン代表は慰安婦問題の公論化に突破口を開いた1991年のキム・ハクスンさんの証言当時を振り返り、「初めて証言した被害者たち全員が亡くなり、政府に『なぜそんな交渉をしたのか』と問い詰めることもできなくなった」と残念がった。
25年にわたり続けてきた慰安婦問題解決のための市民運動は、2010年に国連人権理事会・女性への暴力に関する国連特別調査官のラシーダ・マンジョー氏が「戦時女性犯罪に対する賠償運動において最も体系的であると十分に立証された運動」と発表するなど、国際的に高い評価を受けてきた。 ユン代表は「韓国外の連帯団体が今回の会談結果を被害者が同意したものと誤解して歓迎コメントを送って来ている」として、「世界的に成功的な評価を受けてきた運動の成果を、韓国政府が台無しにした」と話した。 さらに「この合意は被害者の同意を得ておらず、法的責任抜きになされた謝罪であるという点を知らせ、合意結果を無効にできるか法的検討を始める」と付け加えた。
ユン代表は政府の合意後も「慰安婦問題解決のための水曜集会」は30日正午、日本大使館前で変わりなく開催するなど“闘争”を続ける予定だと明らかにした。毎年そうして来たように、一年の最後の水曜集会は、その年に亡くなった慰安婦被害者を記憶する追慕祭として行われる。 2015年に亡くなった慰安婦被害者は計9人で、238人の登録被害者のうち生存被害者は46人になった。
訳J.S(1637字)
