登録 : 2016.03.21 01:36 修正 : 2016.03.21 07:00

市道教育庁、第1次期間過ぎたが 
相次いで事実上の懲戒手続きに着手

全教組専従者らが14日午後、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎前で政府の法外労組後続措置に抗議し剃髪した。彼らは「不当な後続措置の撤回」と「真の教育の全教組死守」などを求めた=イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社
 教育部が、法外労組の判決後に学校に復帰していない全国教職員労働組合(全教組)の専従者を職権免職するよう、市道教育庁に指示したことを受け、ソウルや光州(クァンジュ)をはじめとするほとんどの市道教育庁が懲戒委員会の招集日程を定めるなど、事実上の職権免職手続きを踏み始めた。

 20日、教育部は「全教組の専従者に対する職権免職の手続きの完了期限として定めた18日まで、職権免職を完了した市道教育庁はない」と発表した。最近、ソウル地域の私立学校の教員1人が職権免職されたが、これは学校法人の決定だった。今年1月の法外労組判決後、89人の全教組の専従者のうち、教育部の学校復帰命令に従っていないのは、ソウルで12人など合わせて34人だ。

 教育部が定めた第1次期限は過ぎたが、職権免職を拒否している市道教育庁はないものと見られる。大田(テジョン)や忠清南道、全羅南道の教育庁などは、職権免職の命令に従い、関連手続きを4月末までに完了する方針を教育部に伝えたことが分かった。光州と全羅南道の教育庁は、それぞれ29日と31日に懲戒委員会を開き、未復帰専従者4人を懲戒するかどうか議論することにした。ソウル市教育庁も数日以内に懲戒委員会を招集する計画だ。

 ソウル市教育庁の関係者は、「全教組の専従者が未復帰状態で残っている場合、期間制教師も採用できないなど、学校運営に支障をきたす可能性がある」とし、「残念だが、所属学校の教員補充の問題などを考えると、職権免職の手続きを回避するのは難しい」と話した。ソウル市教育庁は、職権免職対象の専従者の疏明手続きなどを経て、4月中には職権免職手続きが完了するものと見ている。

チン・ミョンソン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-03-20 19:37

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/735910.html訳H.J

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