全教組、最高裁に上告する方針
全国教職員労働組合（全教組）が、政府の組合とは認めない「法外労組」の通知に対抗し、合法労組の地位を認めてもらうため起こした訴訟の控訴審でも敗訴した。政府の法外労組処分効力を停止した裁判所の仮処分決定も効力を失うことになり、全教組は、1999年に合法労組になって以来17年ぶりに法的地位を失う危機に瀕している。
ソウル高裁行政7部（裁判長ファン・ビョンハ）は21日、全教組が法外労組通知処分の取り消しを求め、雇用労働部長官に対して提起した訴訟の控訴審で、1審同様、原告敗訴の判決を言い渡した。同日の判決で、控訴審が宣告されるまで停止されていた法外労組処分の効力が維持され、全教組は再び法外労組状態になった。
雇用部は教員労組法（第2条）が現職教員だけに組合員資格を認めているにもかかわらず、全教組が解職教員も組合員になれるようにした内容が抜けた虚偽規約を提出したとして、2013年9月23日、この規約を是正し、現在加入している解職教師9人の脱退を命じた。全教組がこれを拒否すると、雇用部は同年10月24日、法外労組であることを通知した。
裁判所は、「憲法裁判所が昨年5月、『解職教員が一人でも加入する場合、労組として認められない』と規定した教員労組法の規定が、憲法違反とは言えないと決定しており、この条項が違憲という全教組の主張は受け入れられない」と述べた。続いて「労組法上、労働組合という名称が付いている結社が、労働者ではない者の加入を許可した場合、労働組合ではないと見なすと解釈するのが正しい」と付け加えた。
ピョン・ソンホ全教組委員長は、控訴審宣告直後の記者会見で、大法院（最高裁）に上告する方針を明らかにした。しかし、教育部は同日、報道資料を出して 「市道教育庁に、全教組の法外労組化と関連した後続措置を要請する」とし「全教組専従者に対する休職許可の取り消し及び復帰措置と、全教組と締結した団体協約の効力喪失などが盛り込まれる予定」だと発表した。
韓国語原文入力：2016-01-21 19:10
