再び解雇の嵐に直面する全教組...専従者３９人が学校復帰を拒否
全国教職員労働組合（全教組）が合法化17年ぶりに、再び「集団解雇」の嵐の前に立った。控訴審裁判所の「法外労組判決」以降、教育部が全教組の専従者83人に学校への復帰を求めたが、このうち39人が復帰を拒否した。警察は同日、昨年の保守団体が告発した全教組の活動8件と関連して、突然全教組のサーバーを家宅捜索するなど、今後全教組に加えられる“強力な弾圧”を予告した。
全教組は18日午前11時、ソウル西大門（ソデムン）区本部で記者会見を開き、「法外労組という劣悪な環境の中で、現場に密着した活動を展開するために、一部は学校に復帰し、残りは本部と各市道支部で労組専従者として引き続き任務を遂行する」と発表した。全教組の専従者らの休職期間は今月29日までだが、ピョン・ソンホ委員長など39人は、3月１日付けで教育部と所属教育委員会に休職の延長を通知する方針だ。残りの44人は、同じ日に所属学校に復帰する計画だ。教育部が先月22日、17の市道教育庁に全教組専従者83人の学校への復帰命令を要求したことに対し、全教組が立場を表明したのだ。
全教組は「専従者は労働組合の必須条件」だとした上で、「無謀な政権が専従者を解雇し、教壇から降りる時が来ても、揺れ動くことはないだろう」と述べた。また、「法外労組と通知されたとしても、その労働組合が憲法上の団結体として実質的な要件を備え、組合活動を続けている以上、労組専従者の許可に対する取消の事由が発生したと見なすのは難しい」として、専従者の復帰要求の不当性を訴えた。教育部は、「市道教育監（教育委員長に相当）が休職を許可すると、教育部が教育監の職務履行命令と職務遺棄告発などを検討することになるだろうし、専従者たちが教育監の復職命令を拒否した場合、職権免職になるだろう」という立場を示した。全教組が把握した結果、現在のソウル市教育庁など、13の教育庁がすでに専従者に復帰命令を下したか、近いうちに行う予定であり、残りの4カ所は復帰命令を検討中であるため、専従者39人に対しては、無断欠勤による職権免職措置が予想される。
教育部は「法外労組判決の後続措置」として、市道教育庁に、全教組事務室の退去と支援金の回収、団体交渉の中止及び団体協約の破棄、各種委員会からの全教組委員の解任なども要求している。全教組はこれに対して、「（大法院（最高裁）の判決がまだ下されていない状況で）教員労組に不可逆的な被害を及ぼし兼ねない後続措置を直ちに撤回すべきだ」とした上で、「後続措置はすべて教育監の権限に属するため、教育監が地方教育自治の精神と憲法の精神に基づいて正当な決定を下すことを求める」と明らかにした。
ソウル鍾路（チョンノ）警察署は同日午前、全教組サーバーを管理するソウル瑞草（ソチョ）洞の業者と、全教組の組織局長の自宅を家宅捜索した。昨年4月10日、全教組の教師たちが大統領府の掲示板に「セウォル号を直ちに引き揚げよ」などの文章を集団的に掲載したことを含め、4〜12月に行われた8件の国家公務員法違反の疑いと関連した証拠を確保するためというのが、警察の説明だ。全教組はこれについて、「数日前から、全教組の専従者死守の記者会見が予告されており、記者会見直前に家宅捜索の実施が伝えられた」とし「全教組の記者会見に対抗しようとする『企画された家宅捜索』」と反発した。
韓国語原文入力：2016-02-18 17:01
