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時の政権に任命された社長に左右される連合ニュースの報道＝イラスト・キム・ヨンフン記者//ハンギョレ新聞社

3年前のストライキ主導者解雇など報復
労使合意「編集総局長制」も廃止
「上から記事に対する注文増え自己恥辱感」

政権が社長を任命…支配構造が問題
「公営通信社として社会正義に符合すべき」

　国家基幹のニュース通信社である「連合ニュース」の政権偏向的な不公正報道と頻繁な懲戒性人事で、社内の雰囲気が荒廃していると指摘されている。

　連合ニュースのパク・ノファン社長は昨年3月に就任した後、国立ソウル顕忠院参拝と国旗掲揚式開催などで物議をかもした。 また、天下り社長の再任反対などを要求し3年前に103日間におよぶストライキを主導したり、会社に批判的な職員に対する解雇・地方発令などの報復人事が相次いだ。 「歴史教科書国定化」反対時局宣言に参加した労組委員長に対しては減給懲戒処分が下された。

　公正報道を担保するために労組がストライキを通じて勝ち取った経営と編集の分離原則である「編集総局長制」は、今年1月の労使団体協約を通じて完全に廃止された。 編集権は経営陣であるコンテンツ融合担当常務(編集人)に移った。 労組のイ・ジョンジン事務局長は「会社は編集総局長制のみならず編集局長任命同意についても人事権を侵害するものとして反対した。 投票を通じて最小限の意志を実質的に反映する装置だけでも備えるために妥協した」と明らかにした。 妥協案は拘束力のない「任命協議」に大幅に後退した内容だ。

　ある記者は「社内の雰囲気がますます悪化している」として「これはしろ、あれはするなとタガをはめ、上から降りてくる記事に対する注文が増えていて、各部署の業務負担が増えた。 生産的で創意的なコンテンツではなく、枠にはめられた企画や枝葉末節に関する要求も多い」と指摘した。 また別の記者は「仕事が増えたことより、現場が感じたことではなく上層部の要求と指示どおりに記事を書かなければならなくなり、精神的に自己恥辱感と敗北感を感じる」として、記者として恥ずかしいと打ち明けた。 革新団体の発言は縮小させたり意識的に漏らす一方で保守団体ばかりを扱う不均衡報道に、一線の記者たちは無力感に陥っているという指摘もあった。

　会社は競争力を高めるためという口実で人事権を常に振り回す結果、組織が不安定になっている。 構成員は恐怖感を訴えている。 抵抗の声に対し人事異動で信号を送るため、いつどのように不利益を被るかもしれないと思わせ、問い詰めることすらできない雰囲気だということだ。 会社側はフェイスブックなどのSNS活動をするなという指示まで下した。 連合ニュースの記事は共有しない一方で、他社の記事にばかり「いいね」をクリックしているというのが理由だった。 「クリック」を一度間違えたら不満勢力に見られるかと思い、一部では社内のすべての掲示板に姿を現すこともなく、はなはだしくは記者たちが部署の会食も敬遠していると伝えられた。

　記者の選抜方式は新入公開採用の代わりに経歴記者で随時満たしている。 既存の職員は号俸制だが、経歴者たちには会社が望む年俸制を適用している。 ある記者は「集団で声を上げる公開採用記者たちの立場を狭め、労組の無力化を狙ったもの」と指摘した。

　4・13総選挙を控えて不公正報道に対する指摘も相次いでいる。 競争力が高かった対北朝鮮関連ニュースは、専門性を失い与党偏向記事に代替されている。 北朝鮮部がチームに縮小され、北朝鮮を脱出してきた記者が会社を辞めたり、他部署に異動発令されたりで論調が揺らいでいるという観測も出ている。 「総選挙報道監視連帯」のイ・ヨンマ広報責任者は「北朝鮮政局造成もかつては少なくともファクトに基づいていたが、今はファクトがないのに無理に膨らませている」と批判した。

　連合ニュースは購読料名目で年間300億ウォン(約30億円)台の政府支援を受けている上に、支配構造までが政界に従属している。 連合ニュースの最大株主である「ニュース通信振興会」は大統領府の推薦が2人、国会議長の推薦が1人、与党と野党が推薦した2人、新聞協会と放送協会が推薦した2人の計7人で構成されているが、主に政府・与党が掌握している。

　慶北大新聞放送学科のナム・ジェイル教授は「連合ニュースの政権偏向不公正報道は、政権が社長を任命し予算支援を受けるという従属的位置に由来する」として、政府の支援は国民の税金から出たものであるだけに、国民全体の利益と社会正義に符合する記事を書かなければならないと指摘した。 彼は「社長を選任する支配構造から政界を最大限排除してこそ公営通信社としての独立的役割を模索できる」と付け加えた。