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KBS社屋

　YTN,文化放送(MBC)等が‘国家情報院大統領選挙介入’を縮小報道したという批判が相次いで提起されている中で、<韓国放送>(KBS)が自社の国家情報院関連報道を批判したメディア批評(オンブズマン)番組の担当幹部を職務解任させ波紋が生じている。 韓国放送記者協会など職能団体らと民主言論市民連合などの言論団体が声明を出し、報復人事と規定して人事撤回を要求した。

　韓国放送は去る28日に出した人事発令で、メディア批評番組である<視聴者デスク>を受け持っていた視聴者本部のコ・ヨンギュ視聴者局長とホン・ソンミン視聴者サービス部長を職務から解任した。

　視聴者デスクはこれに先立ち、去る22日‘クローズアップTV’というコーナーを通じて韓国放送の看板ニュース番組‘ニュース9’の国家情報院関連報道の問題点を30分にわたり指摘した経緯があり、‘報復人事’という批判が出ている。 実際、韓国放送内外では放送がなされた後にキル・ファンヨン韓国放送社長が役員会議などで視聴者デスクの放送製作過程に対する調査実施を指示したという話も出ている。

　22日に放送された‘クローズアップTV’の内容を見れば、この番組は公営放送である自社の報道が、国家情報院コメント工作疑惑からウォン・セフン前国家情報院長に対する検察捜査結果発表までの単純な事実伝達だけに終わっており、その意味を的確に指摘できず、権力の顔色を伺うような報道態度を見せたと指摘した。 看板番組である‘ニュース9’には国家情報院に関連した単独報道は見いだせないのみならず‘国家情報院の半額授業料対応文書’、‘警察の捜査縮小指示’等の重要なニュースを短信でのみ扱うなど、公営放送としての機能と責務を全うできなかったという批判だ。

　これに対してキル・ファンヨン社長は放送の翌日である23日、幹部に放送がなされた経緯を問い質し、その翌日の24日には役員会議で放送製作過程に対する調査を指示したと知らされ、韓国放送内外の反発を呼んだ経緯がある。 そのような中で該当部署の幹部である視聴者局長と視聴者部長を更迭する人事を出したわけだ。

　このような措置を巡って韓国放送内部では再び荒々しい反発が起きている。 視聴者デスク担当ディレクターであるヒョン・サンユン ディレクターは28日、韓国放送内部掲示板に‘部長、局長をひどい目に合わせたディレクターの弁’という文を載せて、 "わずか30分、韓国放送9時ニュースの国家情報院関連報道の問題点に関する放送が流れて1週間にもならずに切られた。 社長はその問題とは誓って関連がない正規人事だとおっしゃるだろうが、命令を受ける私たちの立場ではそのように受け入れることはできない。 法で保障されたオンブズマン番組で、韓国放送報道の問題点を指摘することがそれほど誤ったことなのか" と書いた。

　経営協会・記者協会・放送技術者協会・撮影監督協会・ディレクター協会など、韓国放送の5協会もこの日声明を出して「(使用側が)放送法で保障された‘TV批評視聴者デスク’で放送した‘国家情報院報道の問題点’と関連して、該当部長と局長を一週間後に更迭した。 受信料値上げができるまで、いかなる不満も寝かすという巧妙な姑息な手を働かせている」と批判した。

　外部からも問題提起が相次いでいる。 民主言論市民連合(民言連),メディア批評自ら、言論人権センターなどの言論関連市民団体も声明を出して 「視聴者主権を傷つけ、視聴者の意見を無視する韓国放送はオンブズマン番組製作者の懲戒措置を直ちに中断せよ」と要求した。 民言連は声明で「韓国放送が歪曲・不公正報道を日常的に行うだけでなく、視聴者の正当な批判に対してまで根掘り葉掘り弾圧しようとしているのは、視聴者に対する容認できない挑発であり侮辱である。放送法で具体化された放送の基本責務を正面から否定し破壊する犯罪」として「視聴者デスク 番組に対する不当な調査指示と干渉を直ちに中断し、担当局長と部長の職務解任を直ちに撤回せよ」と明らかにした。

　これに対して韓国放送広報チーム関係者は「今回の人事発令は7月1日から始まる組織改編を控え、15人の局長が人事対象者になるなど大々的な発令であり‘報復人事’とは見られない」と明らかにした。 また視聴者デスクの製作過程に対するキル社長の調査指示については「市長者デスク放送が均衡を失ったという報道本部での問題提起があったので出てきた話であり、視聴者デスクを標的にしたものではなく‘ゲート キーピング’を点検するための放送局の日常的な内部システム」と話した。

チェ・ウォンヒョン記者 circle＠hani.co.kr