インターネットは「最も参加的な市場で表現促進的な媒体」（2002年の憲法裁判所「電気通信事業法53条」違憲決定文から)という特性のため、他の既存メディアとは違い、政治権力による“掌握”が容易でない領域とされる。しかし昨年、朴槿恵(パククネ)政権はインターネットのニュースまたは公論の場と関連した政策を同時多発的に打ち出し、「放送の掌握に続きインターネットの掌握にも拍車をかけている」と憂慮されている。特に昨年9月、セヌリ党が傘下の汝矣島(ヨイド)研究院のいわゆる「ポータル報告書」を口実に、ポータルのニュースサービスが「偏向している」と大々的に非難しだしたのは、インターネットの掌握の意図を露にした代表的な事例に挙げられる。
昨年のネット公論の場に関連して行われた処置の中で注目されるのは、インターネット新聞の登録要件を強化した新聞法施行令改正と、最も大きなインターネットニュース流通市場とされるポータルのニュースサービスの大々的な改編だ。政府は当初、「取材・編集で3人以上」だったインターネット新聞の登録要件を、「取材・編集で5人以上の常時雇用」に強化した。ネイバーとカカオはニュース・検索サービス提携会社の資格評価を外部団体に任せる「ニュース提携評価委員会」を導入した。いずれも“いかさまメディア”に対する対応を主な理由に掲げた。
媒体の登録要件「5人以上常時雇用」に
ポータルから小規模媒体を一掃させ
多様性が消え、主流メディアばかり露出
通信社ニュース氾濫…速報中心へ変質
審議規定改正し、コメント・転載まで締め付け
こうした処置が最近になり突然登場したわけではない。政府とマスコミだけでなく、インターネット企業、広告主の利害関係も複雑に絡み合っており、政治権力の影響力が直接作用したと断定するのも難しい。しかし、こうした処置がシナジー効果を生みだし、インターネット公論の場を「談論複合体」に属す既成メディアのニュースばかりが集中的に流通される市場にさせると懸念される。ポータルニュース提携評価委員会が、提携の対象媒体を「新聞法によって登録されたインターネットニュース」に制限したのが代表例だ。基準が適用されれば、世論の多様性を担保する小規模メディアはポータルニュースサービスから消え、すでに新聞・放送などを通じて大きな影響力を行使するメディアの声が、インターネットまで掌握する可能性が高まる。
政治権力の執拗な公正さへの疑惑提起に対し、ポータルサイトが「機械的な中立」を掲げることで、インターネット上で「談論複合体」の影響力を強化しているという指摘もされる。現在、ポータルのニュースサービスでは「連合ニュース」などの通信社ニュースの流通量が圧倒的に多い。これは政治権力がポータル社に、都合の悪い批判的なニュースの代わりに、機械的な中立を掲げた速報中心のニュースが主に流通している事実を示している。
公正性の問題に対しポータルサイトは「アルゴリズム」を掲げ、オーダーメード型のコンテンツを提供するといった市場論理で対応するが、こうしたアルゴリズム・ジャーナリズムそのものが世論の多様性を害するともの懸念もある。そこへ主要メディアが政権批判記事をほとんど使わず、実際のポータルのニュースページで見かけることが難しくなった。
特に、朴槿恵政権は規制機構などを通じ、インターネットニュース市場だけでなく、個人のコミュニケーションにまで介入しようとする意図を見せてきた。昨年、放送通信審議委員会(放審委)は、当事者がない第3者もインターネット上の名誉毀損の審議を申請できるよう通信審議規定を改正した。言論仲裁委員会は記事の本文だけでなく、コメントや転載まで仲裁の対象にできる言論仲裁法改正案を提出した。ポータルサイトなどインターネット事業者が一方の要請によって書き込みを任意に遮断する「臨時措置」件数も、2010年の14万件から2014年の45万件に急増している。キム・ドンウォン全国言論労組政策局長は「個人のプライバシーを幅広く監視できるようするテロ防止法に対する政府・与党の執着からも分かるように、マスコミなど事業者領域だけでなく、個人の私的な対話まで幅広く統制しようとするのが朴槿恵政府の最も大きな特徴」と指摘した。
韓国語原文入力：2016-02-25 21:39
