国家情報院の大統領選挙介入事件は国家を揺るがしたが、国家情報院と保守インターネット言論の共生関係を暴露する意外な‘成果’を残した。 国家情報院は国家予算で一部の報道機関を‘管理’し、そのような報道機関は注文通りの記事を生産した。 このようにして生産された記事は国家情報院の世論操作活動に活用された。
先月10日と今月7日、ソウル中央地裁刑事21部(裁判長イ・ポムギュン)審理で開かれたウォン・セフン(63)前国家情報院長の大統領選挙世論操作および政治介入疑惑裁判では、国家情報院と保守言論の癒着関係が明らかになった。
検察の説明を総合すれば、国家情報院ツイッターチーム(安保5チーム) 3パート長であるチャン・某氏は、2009年4月あるインターネット報道機関幹部に‘またお願いします’という題名の電子メールを送った。 チャン氏は "開城(ケソン)工業団地南北当局者接触と関連して‘事前に日付と参席者などを通知せずに自分たちの主張だけを羅列するなど北朝鮮の非常識な態度を指摘して、南北関係の跛行原因は北朝鮮にある’と強調するコラムを書いてほしい" と要請した。 検察は要請を受けた報道機関幹部がチャン氏の要請を反映したコラムを書いたと説明した。
検察が指定した文は、2009年4月23日<ブレイクニュース>に掲載されたムン・イルソク発行人の‘北朝鮮は抑留中の現代峨山(アサン)職員を釈放せよ’という題名のコラムだ。 このコラムは "北朝鮮は事前に日付、場所、出席人員などの調整手続きも省略して一方的に通知する形で接触を誘導、とんでもない発言で一貫した" と批判した。
このような要請は国家情報院が普段からインターネット媒体を‘管理’してきたことと関係がないとは言えない。 検察はチャン氏の個人電子メールから‘インターネット媒体管理対象名簿’を発見した。 保守指向のインターネット報道機関の代表と局長、保守団体スポークスマン、保守指向教授と研究所研究員、インターネット カフェ運営者など31人の名前と住所、電話番号が記されていた。 チャン氏は民間人協力者ソン・某氏にこの名簿を何度も送り‘プレゼントを渡してほしい’と指示してもいた。
プレゼントの購入はどんなお金で行ったのだろうか? チャン氏はソン氏に送った電子メールで "申し訳ありません。 今回は予算も減っているのであまり役に立てません。 ひとまずこの程度でお願いします。 予算があまりないので" と書いた。
国家情報院ツイッターチームは注文生産された記事を伝播することが主たる任務であった。 チャン氏はソン氏に電子メールでニュース リンクを渡し、伝播・拡散を指示した。 チャン氏はソン氏の他にも自身の友人であるチョン・某氏にツイッターアカウントを作る方法、フォロワーを増やす方法、‘Tweet Deck’等のアプリケーションを使い特定記事を拡散する方法などを整理し電子メールで伝達しもした。
チャン氏はこのような疑いを否認している。 「知人がツイッターをしてみたいと言うので、活用法を整理して送ったに過ぎない」と主張している。 また、インターネット報道機関の幹部に送ったプレゼントに関しては 「名節の贈り物をしただけだ。‘予算’という言葉は個人のポケットマネーの意味」と釈明している。
国家情報院が保守言論の記事を‘Tweet bot’、‘Tweet Deck’、‘Tweet feed’等のプログラムを利用して大量且つ自動的に掲示・リツィット(再転送)した事実は起訴状に添付された犯罪一覧表の分析を通じても知ることが出来る。 昨年12月、国会法制司法委員会の野党議員が犯罪一覧表のうち昨年10～12月の２か月間のツイッターを分析した結果を見れば、国家情報院が掲示したりリツィット(再転送)した文の出処は、保守指向インターネット新聞である<独立新聞>(64件),<青い韓国ドットコム>(55件),<デイリアン>(43件),<ＮＫデイリー>(42件),<ニュースファインダー>(38件),<ニューデイリー>(34件),<未来韓国>(14件)等が多かった。 国家情報院は<朝鮮日報>、<中央日報>、<東亜日報>等の総合日刊紙の記事は特定記事を選んで随時掲示したりリツィットしたが、これら保守インターネット言論のニュースはまるごと自動掲示したりリツィットしていた。
キム・ウォンチョル記者 wonchul＠hani.co.kr
訳J.S(1973字)
