韓国の安保ではなく「米軍保護用」と解釈
ハン・ミング国防部長官「違う」と火消し
自衛的核保有主張には「考えていない」
地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD)」の在韓米軍への配備と関連して「米国の軍事的効用性基準を優先的に考慮する」と明らかにしたムン・サンギュン国防部報道官の発言が15日の国会国防委員会で議論になった。
ムン報道官はこの日午前、定例ブリーフィングで「THAADの軍事的効用性は韓国基準か米国基準か」と問う記者団に対し、「米国側の(軍事的効用性)基準を最も重視して判断するだろう」と答えた。ムン報道官は「(THAADは)在韓米軍が運用するために在韓米軍が判断すること」とし「北朝鮮が発射するミサイルを迎撃できる最適な地点を軍事的効用性のある地域として判断する」と述べた。 THAAD配備が韓国の安保ではなく在韓米軍の保護用という意味に解釈される余地のある返答だった。
ムン報道官のこの発言が、THAADを配備する際に在韓米軍、すなわち米国の判断を優先視すると解釈されたことを受け国防部は、「在韓米軍へのTHAAD配備と関連して運用主体を強調するための言及だった」とする説明資料を出した。 ハン・ミング国防部長官はこの日午後、国会国防委員会で「軍事的効用性とは(韓米)同盟の効用性と見れば良い。主体を誤ると観点を誤るが、結局一つの観点で整理される」とし火消しに努めた。
ハン長官は政界から出される核保有の主張に対しては「現政府の立場では考えていない」としてこれまでの立場を維持した。 ハン長官は「北朝鮮の核に対する韓国の自主能力が制限されていることに対する国民的怒りと物足りなさ、そうした側面からそんな話がされると理解しているので、私どもは傾聴している」と述べた。 さらに「政府の立場は北朝鮮の核に対しては同盟の適合型抑制戦略を通じて抑制し独自の対応能力を拡充していくと同時に軍事以外の諸々の政治・外交・経済的手段を通じて(北朝鮮を)非核化させるということ」と説明した。
ハン長官はさらに、北朝鮮が開城(ケソン)工業団地閉鎖の後に工業団地の地域に軍部隊を再配置する可能性は大きくないと明らかにした。 ハン長官は「開城工業団地の稼働中断以後に近隣地域の北朝鮮軍の状況に変化があるか」というセヌリ党のホン・チョルホ議員の質問に「その一帯の通路を鉄条網で遮断した水準」と答えた。 そして「100万坪の開城工業団地の敷地に工場施設が建っているので部隊を再び配置するのは容易ではないだろう」とし「可能性は高くないと見る」と付け加えた。 ハン長官は現時点で開城工業団地付近の北朝鮮軍の特異動向はなく、「開城工業団地から半径1.3～3.5キロメートル以内に3個の部隊がそのままいる」と明らかにした。 また、開城工業団地の中断措置と関連しては「北朝鮮の完全な核廃棄宣言など、行動で示される時まで維持するのが目標か」というホン議員の質問に「そのようなことを目標にしている」と話した。
訳J.S(1520字)
