現代自動車が協力業者の柳成企業で組織された全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属労働組合の弾圧に直接介入していたという主張が提起された。 柳成企業が複数労組制導入で設立された柳成労組(企業内労組)に労働者を加入するよう懐柔する過程で、現代自動車が具体的な目標値を提示するなど労務管理全般を事実上主導していたという内容なので、波紋が広がるものと見られる。
民主労総金属労組と「共に民主党」のウン・スミ議員は28日、国会政論館で記者会見を行い「2012年に行われた柳成企業労組破壊の過程に現代自動車が直接介入していた情況が多数あらわれた」として、柳成企業の不当労働行為を捜査した検察が家宅捜索を通じて確保した資料を公開した。
公開された文書によれば、現代自動車駆動部品開発室のチェ理事待遇は、自分の部下の社員に送った電子メールで「新規労組(企業内労組)の加入人員が最近1週間で1人もいないとは、どんな活動をしているのか具体的に点検しろ」として「9月20日までに220人、9月30日250人、10月10日290人を目標として与えたにもかかわらず、1人もいない理由が何なのかはっきり伝えろ」と話した。 チェ理事待遇は「毎週1回、会社(柳成企業)、創造(コンサルティング)を呼び、週間実績および次週の計画、動向を綿密に把握し、土曜日朝に報告できるよう準備しろ」と注文し、現代自動車のカン次長はこの電子メールを柳成企業の専務にそのまま伝え、「専務、以下の案件に関連して9月22日午前10時に会議をしようと思います。 ユ社長(柳成企業)と創造(コンサルティング)側を迎えて会議しようと思うので出席願います」と話した。 柳成企業と労務法人の創造コンサルティングが現代自動車本社に集まり、状況を共有して対策を議論したという情況だ。
現代自動車関係者はこれに対して「金属労組の現代自動車に対する不当労働行為告発は検察の不起訴処分と大法院(最高裁)の裁定申請棄却決定で既に終わった事」と話した。