登録 : 2016.01.22 00:15 修正 : 2016.01.22 06:09

「大人に社会任せてはならない」 
2011年の大地震後、学生たち覚醒
「安倍やめろ」社会とのコミュニケーション取り始める

田村まり氏=チェ・ウリ記者//ハンギョレ新聞社
 最近、日本では“20代の学生運動家たち”が話題になっている。昨年の夏、安倍政権の安全保障法通過に反対する集会に数十万人の市民を呼び集めた、学生の行動団体SEALDs(<シールズ>自由と民主主義のための学生緊急行動)が、その主人公だ。 1970年代に全学共闘会議(全共闘)が消滅してから40年間、日本では事実上“20代の学生運動家たち”ほとんどいなくなっていた。自由な服装のラッパーが出て来て、「アイセイ(Isay)安倍、アイセイやめろ、安倍やめろ」のスローガンを叫ぶなどSEALDsは、若者ならではの方法で日本を変えようとしている。すでに民主主義に関する2冊の本を出版し、今年7月に予定されている参議院選挙に備え、政策提案も行うことにした。

 「政治に関心はなかったが、初めて参加したSASPL(<サスプル>2013年に特定秘密保護法の通過を防ぐために集まった団体で、SEALDsの前身)の集会を参加してから、集会文化に魅力を感じて活動を続けている。SEALDsの集会が『若いスタイル』である理由は、効果的にコミュニケーションするために、また、これまでの大人中心の集会が私たちにとってはあまり楽しくなかったからだ」

 先月16日、東京の新宿駅のカフェで会ったSEALDs国際班所属の田村まり氏(21)はそう語った。東京の私立大学2年生のまり氏は帰国子女だ。FacebookやTwitterで、SEALDsの活動計画やスピーチを英語で紹介する。約180人のSEALDsのメンバーたちは、携帯電話のメッセンジャーで主にコミュニケーションを取る。演説文は各自で書いて、各自で読む。まり氏は安全保障法だけではなく、原発再稼働、沖縄の米軍基地に関連する問題など、安倍政権が政策を推進する過程が「民主主義に反するため」、安倍政権に反対すると言った。

 専門家は、静かだった日本の20代を呼び覚ましたのが、“災い”だったと指摘する。 2011年東日本大震災と原発問題で既存の原則と信頼が壊れたことで、「大人に社会を任せてはならない」という覚醒が起きたということだ。韓国でも似たような流れがある。匙階級論が拡大するにつれ、若者の間では「イセンマン」(「生まれたのが悪かった」の略語)、「統一でも行われない限り、階級移動は不可能」という冗談が行き交う時代だ。「セウォル号事故」が社会問題を認識するきっかけになったという青少年と若者も多い。

 “リセット志望”の若者が挫折したり、あきらめず、コミュニケーションと希望を繋いでいけるように支えるのは、韓日共通の課題だ。常葉大学の福島みのり教授は「今は競争が激しくなり所属感が失われた格差社会だ。貧しい若者の登場は世界的な現象だ。ISや戦争、通り魔のような極端な事件に共感する場合があるが、彼らにとってはコミュニケーションが重要な問題」とし「SEALDsの活動に賛同する若者はそれほど多くないが、何もしなかった日本の若者世代が、自分なりの方法で社会とのコミュニケーションを取ろうとしている点で、SEALDsは意味のある動きだ」と指摘した。

東京/チェ・ウリ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-01-20 21:55

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/727179.html訳H.J

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