東京日比谷で「安倍政権ＮО！」集会
安倍政権に反対する日本の市民たちによる大規模の集会が再び東京で行われた。
集団的自衛権の行使を骨子とする安倍晋三政権の安全保障法制（安保関連法）の制・改定に反対してきた学生運動団体ＳＥＡＬＤｓ（＜シールズ＞自由と民主主義のための学生緊急行動）と首都圏反原発連合などは２日、東京千代田区日比谷公園内野外音楽堂で「安倍政権NO！ 1002大行進」集会を開いた。
過去３カ月以上にわたり日本社会を揺るがした安保闘争を率いてきたＳＥＡＬＤｓと３・１１福島原発惨事以後、日本の脱核運動を主導してきた反原発団体が手を取り合って安倍政権に反対の声をあげたのだ。この日の集会には、先月19日に安全保障法制が成立して以来、最も多い数千人もの人が殺到した。
この日の集会の参加者は、2012年12月の発足以降、安倍政権が進めてきた原発政策、安全保障法制の強行通過、沖縄の基地問題、特定の秘密保護法などの具体的な政策について、様々な反対意見を明らかにして「安倍政権を倒さなければ民主主義も回復できない」「日本を戦争できる国にしてはいけない」と叫んだ。
この日講演した「立憲デモクラシーの会」共同代表的である中野晃一上智大学教授（政治学）は、「私たちがそれぞれ個人として考えて動いたため、国会前の集会などを通じてより強くなれた。私たちの代表、つまり代理人に過ぎない人たちが暴走したから、私たち主権者が立ち上がったのだ。これでこそ民主主義と（主権者の意志を反映するのに）失敗した代理人は追い出すしかない」と述べた。彼は講演の最期に「安倍政権に抵抗することは、個人の尊厳を守り、回復しようとする戦い」だととして公演を規定した。この日の集会を終えた人波は午後７時半頃から東京駅まで２.２キロメートルを進め、「安倍は辞めろ」「（原発）再稼働も止めろ」「戦争法案も止めろ」などのスローガンを叫んだ。
一方、安倍晋三首相は、安全保障法制強行通過で落ちた支持率を回復するために全力を傾けている。安倍首相は先月30日（現地時間）訪問地であるジャマイカで記者会見を開き、「現在、約500兆円である名目国内総生産（GDP）を2020年までに600兆円にする」という目標を掲げた。彼はまた「日本経済がこれ以上デフレとも言えない状態まできた。日本がやっと新しい朝を迎えられる状況を迎えた。年間３％の高成長を続けなければならない」と主張した。
韓国語原文入力: :2015-10-02 20:13
