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30日午後２時、東京・千代田区の国会議事堂前で開かれた「戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会10万人・全国100万人大行動」に参加した日本市民の巨大な波が国会を完全に包囲している。主催側はこの日の集会に12万人が参加したと明らかにした＝東京/ロイター聯合ニュース

　安倍政権が進めている安全保障法制の制・改定案の廃止を求めて30日に開かれた国会前集会に、12万人（主催側推算）を超える市民が参加したことで、その社会的背景をめぐる議論が活発に行われている。この日の集会は東京、大阪、名古屋などの主要都市だけでなく、全国300カ所以上の中小都市でも一斉に行われたことが分かった。日本のマスコミも今回の集会の熱気を、安倍晋三首相の祖父である岸信介（1896〜1987）政権当時に行われた60年安保闘争（日米安保条約改正に反対）と比較する多様な分析記事を、先を争って掲載した。

　社会学者の小熊英二・慶應義塾大学教授は31日、東京新聞とのインタビューで、「これほど多くの人々が集まり声を上げたのは、（最近の）日本社会の変化を示している。その根底にあるのは『民意と（国民の代議機関である）議会がずれている』という危機意識と、『日本の未来はどうなるのだろう』という不安感だ」と指摘した。現在集会でスローガンとして頻繁に使われている「戦争反対」と「勝手に決めるな」は、このような危機意識を間接的に表す言葉ということだ。吉田徹・北海道大学教授（政治学）も朝日新聞とのインタビューで、「（今のような）反対デモが起きているのは、為政者と民の間にずれが生じているからだ」とし、同様に分析した。

　他の原因として挙げられているのは、2011年３月福島原発事故の経験だ。日本の市民は、３・１１原発の惨事以来、原発反対を主張する集会を着実に企画して参加してきた。さらに、「自由と民主主義のための学生の緊急行動」（SEALDs）など20代の若者たちが集会を主導して中壮年世代がこれに共鳴し、互いが互いを督励する相乗作用が起きている。市民たちは31日にも、TwitterやFacebookなどを通じて、1960年6月、首相官邸と国会周辺に押し寄せた安保闘争の人の波と、今回の安保法制反対の人ごみを比較する写真をシェアーしている。

　しかし、安倍首相が市民の圧力に屈するかどうかは未知数だ。彼は2006年に発行した自伝『美しい国へ』で60年安保闘争当時、首相官邸が33万人のデモ隊に包囲された状況で、岸元首相が「私は決して間違ってはいない。（今回のことで）殺されるなら本望だ」と発言したという逸話を誇らしげに紹介した。安倍首相はこれまで何度も、60年安保闘争の経験を例に挙げ、自身が推進する安全保障法制の正当性を強弁してきた。

30日午後2時、東京千代田区の国会議事堂前で行われた「戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会10万人・全国100万人大行動」に参加した人たちが、日本の国会を包囲して安倍晋三首相の辞任を求める集会を開いている＝東京/キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

韓国語原文入力：2015-08-31 20:31