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韓国型戦闘機(KFX)＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　防衛事業庁が21日、韓国型戦闘機(KFX)事業の試作機(試験用に製作した戦闘機)が2021年に出庫されるという内容の事業日程を明らかにした。 しかし、米国の核心技術移転拒否などにより、事業の正常進行には難問山積という見方が依然強い。

　防衛事業庁はこの日、慶尚南道泗川(サチョン)の韓国航空宇宙産業(KAI)で韓国型戦闘機システム開発事業着手会議を開き、総事業費18兆1千億ウォン(約1兆7500億円)と推定される韓国型戦闘機開発事業の日程を公式発表した。 事業計画書によれば、2019年までに設計を完了し、2021年から試作機6機を出庫し、4年間の飛行試験を実施することになる。 その後、試験飛行で出てきた問題点を補完して、2026年までに開発を完了し2032年までに120機を量産し韓国空軍に引き渡すことになる。 防衛事業庁と開発主管業者である韓国航空宇宙産業はその後、輸出にも踏み出す計画だ。

　防衛事業庁は韓国型戦闘機の開発過程で核心装備であるAESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダー、MC(任務コンピュータ)、EOTGOP(電子光学標的追跡装備)等、約90品目を国産化し価格基準国産化率65％を達成するという目標も明らかにした。

　しかし、天文学的な費用が投入される韓国型戦闘機開発事業の前途は依然険しい。 米国がAESAレーダのシステム統合技術などの移転を拒否したことにより当初の日程どおりに開発できるか疑問視されている。 当初約束した21項目の技術移転も、米国政府が追加交渉を要求しているため韓国型戦闘機開発に必要な核心技術の確保を憂慮する声も根強い。 防衛事業庁は米国が技術移転を拒否した核心技術についてはヨーロッパなど第3国の協力を得たり自主開発する計画だ。