労働法体系を揺るがす二大指針
韓国労総、憲法訴訟など提起へ
総選挙で反労働者候補の落選運動
民主労総と連帯闘争の可能性
政府、指針確定・発表強行へ
政労の正面衝突必至
19日、韓国労働組合総連盟（韓国労総）が政労使委員会への対話不参加を公式に宣言し、労政関係は“視界ゼロ”の対決局面に突入した。2014年8月に韓国労総が政労使委対話に参加してから1年余り、交渉決裂と再開が繰り返される末に導き出された「9・15政労使大妥協」も紙屑と化すことになる。政府も労働市場構造改編を押し通す意思を明確にしており、政労の衝突は避けられない見通しだ。
労働界は対政府闘争を本格化させる予定だ。韓国労総のキム・ドンマン委員長はこの日、政労使大妥協の破棄を公式に宣言する記者会見で「合意を守らず約束を破るのを当たり前と考える政府といまさら何の対話が必要か」と訴え、「韓国労総は今日を基点に、今までの交渉基調から、政府と与党の労働市場構造改悪政策に対抗した全面的な闘争体制に転換する」と述べた。交渉から闘争にスイッチを切り替えたのだ。
韓国労総はまず、積極的な訴訟闘争に乗り出す方針だ。政府が押し通す「低成果解雇」と就業規則変更要件に関連する「二大指針」が、上位法の労働法体系を揺るがすと判断し、憲法訴訟や行政訴訟などを起こし、指針の効力を無力化させる考えだ。全国民主労働組合総連盟（民主労総）と積極的な連帯闘争をする可能性もある。民主労総金属労組と韓国労総金属労連などで構成された二大労総製造部門共闘本部はこの日、声明で「1月23日に開催される民主労総決議大会に韓国労総委員長も参加し、共闘方案の議論を直ちに始めなくてはならない」と提案した。
4・13国会議員選挙をわずか3カ月後に控えているため、「労働イシュー」が政治的争点として大きく浮かび上がってくる可能性が高くなった。労働界は朴槿恵（パククネ）政権の労働改編方向に対し「容易な解雇」、「一生非正規雇用」等のスローガンを前面に打ち出し、政府・与党は労働界の動きに対し「無責任な合意破棄」、「組織利己主義」などの批判で対抗し、世論戦がさらに加熱するものと見られる。特に、韓国労総が落選運動をする方針を明らかにしたことで、総選挙にどれほどの波及力を見せるか注目される。労働界は組織力を積極的に活用する予定だ。民主労総と韓国労総の組合員は政府推算で147万人に達する。両労総が組織的な総選挙闘争に出れば、政府・与党には相当な脅威になる。
政府は韓国労総の発表に対し直ちに強い語調で批判し始め、韓国労総を説得したり協議するつもりがないことを明確にした。イ・キクォン雇用労働部長官はこの日、記者会見で韓国労総を「組織利己主義を優先視」、「高所得正社員の既得権固執」などの表現で露骨に非難した。
韓国労総が政労使大妥協の破棄の主な根拠にする、政府の昨年12月30日の専門家討論会での二大指針政府案草案発表に対しても、「専門家討論会などは正常な指針準備過程であり、これを一方的な発表だと言い張り協議に全く応じない韓国労総の形態こそ大妥協への違反」と正面から対抗した。また二大指針について「時を逃さず現場で無事に到着できるようにする」と述べ、近い将来、指針の確定・発表を押し切る意向を示した。これに伴い、一部では韓国労総の政労使大妥協破棄宣言で、政府の“一方主義”がより強化されると分析されている。
韓国語原文入力：2016-01-19 21:43
