キム・ホンジャン唐津(タンジン)市長は６日、ハンギョレに「発電所など送変電施設がこれ以上増えないようにする。市民の健康と財産を守るために闘いも辞さない考えだ」と明らかにした。 彼は「自治体長として国家の政策が首尾よく推進されるようにする責務があるが、市民保護の責任の方が大きい」として、次のように語った。
唐津市が最近、韓電から損害賠償訴訟を提起されながらもこのような意志を曲げないのは、現在唐津に発電所が６つ、変電所が５つ稼動していて住民の被害が大きいのに、2021年頃までにさらに発電所２つ、変電所３つ、変換所１つが建設される予定だからだ。 施設が増えれば少なくとも100基の鉄塔がさらに必要となる。
キム市長は「鉄塔など送変電施設周辺の住民が重病にかかり財産上の不利益を受けていることを知っているが、地方自治体長には権限がなく政府は耳を傾けようとしないのが現実だ。国家的に電気が重要なことはよく分かるが、市長としてどうして市民にさらに犠牲になれと言えようか」と語った。
彼は唐津市が北唐津変換所建築許可を取り消したのは、市民主権と法治の衝突だと説明した。 電気関連事業は市民が反対しても強制収用して進行するやり方を採っているが、今回も韓電は 「法的に」取り消す理由がないとして押し切ろうとしているという。
キム市長は解決法として「住民自治」を提示し、唐津の立場を住民投票で決めて住民自治のモデルにすると述べた上で、 「昨年末の国会で送電線路周辺電磁波の人体保護基準を明示するようにした電気事業法改正案が可決された。唐津と同じような状況にある瑞山(ソサン)、泰安(テアン)、保寧(ポリョン)などとともに、電磁波の被害を補償する政府施行令が出されるよう努力する」と明らかにした。
韓国語原文入力:2016-01-10 20:07
