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日本軍慰安婦関連の韓日交渉に反対する平和蝶ネットワークと大学生対策委所属メンバー30人が昨年12月31日、日本大使館が入居するソウル鍾路区のビルに無断で侵入し奇襲デモを行い連行された＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

尹炳世・外交部長官、与党に結果報告
金武星・与党代表「今までのいかなる合意よりうまくいった」

　韓日外相による日本軍「慰安婦」被害者問題「12・28合意」に対する批判の世論が広がっているが、大統領府は「流言卑語」や「誤った報道」などと報道機関と慰安婦関連団体を非難する攻勢的な態度を示した。

　キム・ソンウ大統領府広報首席は31日午前、「日本軍慰安婦問題合意と関連して国民に差し上げる言葉」を通じて「少女像撤去を前提に金を受け取ったなど、事実と全くことなる報道と、社会混乱を惹起させる流言卑語は慰安婦問題にまた別の傷を残す」と明らかにした。 「少女像の移転を前提に10億円を受け取った」など相次いでいる裏合意疑惑に対する強い否定だ。 キム首席は「韓国政府は慰安婦に関する日本政府の責任認定と公式的反省、謝罪を受けためにすべての努力を尽くした。 そして可能な範囲で十分な進展を成し遂げたという判断で合意した」として「今後重要なことは日本軍慰安婦被害者のための財団を早く設立し、被害者の名誉と尊厳を回復し、生活の基盤を作って差し上げる具体的な措置を取ること」と強調した。 慰安婦被害者たちと市民社会・野党など全方向的に広まっている反対世論に対して、正面突破の意志を明らかにしたわけだ。

　大統領府は現在議論になっている日本の法的責任認定の有無と「最終的・不可逆的解決」と関連しても、積極的防御に乗り出した。 キム首席は「韓国政府は銃声なき戦場のような外交現場で、韓国の国益を守るために不退転の心情で臨んできた」として「そんな風に政府が最善を尽くした結果に対して“無効”とか“受け入れ不可”ばかりを主張するなら、今後いかなる政府もこうした難しい問題には手を出さなくなるだろうし、民間団体や一部の反対される方々が主張しているように合意を引き出すことは容易でないだろう」と主張した。

　大統領府は特に拙速な交渉と批判している市民社会に対して「実際にこれまで民間次元の多くの努力にもかかわらず、慰安婦問題は一歩も進展できなかった」として「あたかも政府が誤って交渉したかのような世論を作ることは、いくらも残っていない慰安婦被害者たちの余生に役立たない」と主張した。 また「政府のこのような合意を受容できず、かろうじて解決できた慰安婦問題を再び原点に戻そうと思われるなら、この問題は24年前の原点に戻ることになり、政府としても被害者の生存中にこれ以上なにかできる余地がなくなることを推し量ることを望む」と述べた。 だが、慰安婦関連団体は、合意の時期より“原則”と“名分”を強調してきた。 朴槿恵（パク・クネ）大統領はこれまで「被害者と国民が納得できる解決方案」を強調してきたが、交渉の過程で被害者の意見を聴くこともせずに「市民社会にできなかったことを政府が解決した」と主張しているわけだ。

　大統領府は最近の世論の逆風と反発拡散の原因を、マスコミの“誤った”報道のためであるともした。 キム首席は「事実ではないことを報道し、感情を増幅させることは両国関係の発展とかろうじて進展させてきた問題の解決に全く役立たない」と主張した。 大統領府側は、朴大統領の慰安婦被害者訪問については「まだ決まっていない」と話した。 交渉を主導した朴大統領は、交渉の妥結当日に「大乗的見地から理解してほしい」という対国民メッセージを発表した後、前面に出ようとしない。 この日大統領府が出した「国民に差し上げる言葉」も朴大統領ではなく大統領府の立場だと発表された。

　慰安婦被害者には次官を送り合意内容を説明させた尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官はこの日、セヌリ党の議員総会に直接出席して交渉結果を報告した。 金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表は記者たちに「今までのいかなる合意よりうまくいった合意と見る」と話した。