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ユン・ビョンセ外交部長官(右)と岸田文雄・日本外相が28日午後、ソウル世宗路の外交部庁舎で各自が発言する形式で日本政府の責任認定など慰安婦被害者問題の解決方案と関連した共同記者会見を行っている =キム・ポンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

韓日請求権協定の時も資金の性格が問題に
米国の影響力・合意前の訪米も全く同じ

　韓日両国政府の日本軍“慰安婦”被害者問題での合意は、50年前の1965年の韓日請求権協定と瓜二つだ。朴正煕（パク・チョンヒ）政権の屈辱的請求権協定合意が生んだ日本軍“慰安婦”被害者の賠償・補償問題が、朴槿恵(パク・クネ)政権の韓日慰安婦合意により取り返しが付かなくなったことは、歴史の悲劇でありアイロニーだ。 米国、日本、中国、ロシアに囲まれ、南北が不和のままの朝鮮半島情勢も50年前と同じだ。

　韓日慰安婦合意では、何よりも「最終的かつ不可逆的な解決を確認」した点が強い反発を買っている。 日本が法的責任を否定した状況で、朴槿恵政権が慰安婦問題を再論しないことに同意したためだ。 今回の合意が不均衡だという指摘を受ける最大の理由だ。 1965年の韓日請求権協定第2条1項でも、朴正煕政権は同じように約束した。 「(対日)請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」。この項を根拠に日本は今回の韓日慰安婦合意直後にも慰安婦被害者賠償責任は既に完了したという立場を固守している。

　日本政府が慰安婦支援財団に投じることにした10億円も、65年の請求権協定により朴正煕政権が受け取った5億ドル(無償資金3億ドル、低利借款2億ドル)も、その金の性格を巡る不協和音は全く同じだ。 朴槿恵政権は慰安婦被害者に対する賠償金の性格を強調し、朴正煕元大統領は植民地支配に対する賠償金の性格をそれぞれ強調した。 しかし、日本は昔も今も“法的責任”を否定している。 岸田文雄外相は10億円について「賠償金ではない」と断言したし、50年前に日本政府は5億ドルを「独立祝賀金」または「経済協力資金」と表現した。 韓国は日本から植民地被害に対する賠償を受けたことがない。

　朴正煕・朴槿恵政権にとって被害者の立場は考慮の対象ではなかった。 慰安婦被害者は合意直後に「私たちの考えは聞きもしなかった」として反発している。 65年にも強制徴用被害者は議論の対象ではなかった。 日帝（日本帝国主義）による強制徴用の被害者は、請求権協定の“最終的解決確認”条項のために日本政府から賠償を受けられずにいる。

　米国が二つの合意の背後にいるのも、やはり同じだ。 朴槿恵大統領は今年10月、米国でバラク・オバマ大統領と首脳会談を行い、「韓米日3カ国協力」を強調した。 米国は韓米日3角協力体制復元のために韓日関係改善を促してきた。 朴大統領が訪米直後の11月に韓日首脳会談を開き、慰安婦協議が急流に乗った。 65年に朴正煕当時大統領も、韓日協定締結直前の5月に米国を訪問した。 リンドン・ジョンソン大統領との首脳会談で議論されたのは「中共勢力の膨張に備えた極東の安全保障」等だった。

　合意後に行われた大統領談話もよく似ている。 朴正煕元大統領は65年12月、請求権協定批准の直後「国際的関連を離れて我が国だけの独尊や繁栄はない」という対国民特別談話文を出した。64年の「キム・ジョンピル-大平メモ」の公開により「屈辱的韓日協定反対デモ」に火が点いた中で、朴正煕当時大統領は韓日関係改善の必要性を挙げて反対世論を静めようとした。 朴槿恵大統領も28日に対国民メッセージを出し「韓日関係改善と大乗的見地から理解してほしい」と話した。

　ある元外交官は「請求権協定は韓国があまりに貧しかったために原則を譲歩したとしても、今回の慰安婦合意では原則を放棄する程に切実な事情があったとは思えない」と話した。