チョン・ヨンチョル教授「少なく見積もれば50万人」
日本の宮本教授「70万2372人」
韓国内外の学者が北朝鮮軍の規模が70万人前後という研究結果を相次いで出している。 韓国政府の公式判断である『2014国防白書』が明らかにした約120万人より50万人も少ない数字だ。 「北朝鮮の軍事的脅威を誇張するための兵力水増し」との批判を受けて来た韓国政府の北朝鮮軍規模推算の適切性を巡り、学界を中心に議論を呼びそうだ。
チョン・ヨンチョル西江大教授は最近、国会情報委員会の依頼を受けた研究をまとめた報告書「北朝鮮の人口統計と社会変化:教育体制の変化と軍隊規模に関する新たな推定」で、「北朝鮮の正規軍兵力として推論できる範囲は、少なくは50万人、多くとも75万人」と明らかにした。 宮本悟・聖学院大学教授も10月にソウルで開かれた世界北朝鮮学学術大会で発表した「朝鮮人民軍の軍事組織と軍事力」という論文で、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の兵力規模は「70万2372人」と推算した。
2人の教授の推算根拠は、国連人口基金(UNFPA)の支援を受け資料の信頼性が相対的に高い北朝鮮の1993年と2008年の人口調査統計資料だ。 特に2008年の人口調査は国連人口基金が直接参加し、国際基準に基づいて行われており、南北協力基金が投入された。
チョン教授は1993年と2008年の人口調査結果で偶然にも地域別人口と年齢別人口の間に70万人の“統計的誤り”が存在するという事実から端緒を得た。 93年は地域別人口が、2008年は年齢別人口が70万人多い。 特に2008年の統計によれば、その差のほとんどが15～29歳の男性に現れる。 この年代は北朝鮮の軍入隊～服務時期と重なる。 チョン教授は2008年人口統計資料の、年齢別・地域別差▽16歳以上職業人口▽年齢区間▽男女比比較等を通して北朝鮮軍の兵力規模を推算した。 宮本教授は93年の人口統計資料で年齢別-地域別人口の間に70万人の差異が生じたのは「軍人を除いたため」と明らかにした北朝鮮側の論文(1999年)も根拠として提示した。
これに対して韓国合同参謀本部関係者は「合同参謀が個人の研究結果に論評することは適切でない」としつつも「ただし国防白書の120万人は多様な情報を総合して算出したもので正確だ」と反論した。
しかし、韓国政府は北朝鮮軍を120万人と推算した根拠を全く明らかにせず、検証の余地を根本から封鎖している。韓国政府が毎年北朝鮮の経済規模を推定する時、それなりの基準と方法を明らかにしているのとは全く異なる姿勢だ。 政府が推算した「北朝鮮軍120万人」は、北朝鮮の全人口の5％に達するほど非常識だとする指摘もある。 韓国の軍兵力規模(63万人)は人口の1.3％で、世界で対人口軍兵力比率が最も高いイスラエルでも2.2％程度だ。 北朝鮮軍の規模を70万人と推算しても北朝鮮の人口の3％に達する。 これに先立ち本日本のアジア経済研究所(IDE-JETRO)の中川雅彦氏は、2012年に中国側の資料を根拠に朝鮮戦争停戦当時の北朝鮮の最大動員兵力が総人口の5.3％だったと明らかにしたことがある。 軍事専門家らは北朝鮮が朝鮮戦争水準の軍兵力を平時にも常に維持しているということになる韓国国防部の推算は全く現実的でないと指摘する。 さらに北朝鮮研究者は1995～97年の「苦難の行軍」にともなう人口損失の余波が北朝鮮軍兵力に直接的に影響を及ぼす時期を2007年頃から現在までと見ている。 この期間には北朝鮮軍の兵力規模が減少せざるをえないと指摘される。
訳J.S(1709字)
