抱川・漣川など規制例外地域に検討
地方14市道には「規制フリーゾーン」
地域均衡発展の根幹を揺るがす
年金・基金転用の不動産景気刺激策も
政府が来年4月の国会議員総選挙を控え、首都圏の開発規制などを大幅に緩和することにした。京畿道北東部など一部の立ち遅れた地域を首都圏から除外する方法で、首都圏規制を緩和させる案を検討し、地方でも14の市道別に戦略産業の育成を掲げ、関連規制を一括解決させる「規制フリーゾーン」制度を導入する。また国民年金の不動産・社会間接資本(SOC)に対する投資を増やし、建設景気を浮揚させることにした。政府は低い物価上昇率が経済活力を落としていると見て、物価水準も漸進的に高めて行く。このため韓国銀行に基準金利を低く維持するよう協力を要請することにした。
政府は16日、大統領府で朴槿恵(パク・クネ)大統領主宰の経済関係長官会議を開き、こうした内容を盛り込む「2016年経済政策方向」を確定、発表した。
政府は抱川（ポチョン）市や漣川（ヨンチョン）郡など、京畿道北東部地域に対する規制緩和も検討することにした。首都圏は1982年に制定された首都圏整備計画法などにより、工場新設や開発事業、大学誘致などが厳格に制限されてきた。政府は、必要であれば首都圏内の規制緩和地域をさらに拡大する方案も考慮している。首都圏を地域別に評価した後、立ち遅れた地域を定めて首都圏から外し、産業団地や工場建築面積の制限などを解決させる方式だ。
首都圏を除く14市道に対しては、それぞれ戦略事業を定め、当該事業推進のネックになる規制を一括的に解除することにした。規制フリーゾーンには規制緩和だけでなく、国費・地方費などの財政支援が行われ、政策金融機関を通じた資金の支援や税金減免などの恩恵も提供される。政府は関連特別法を制定し、来年6月に国会に提出する方針だ。
規制フリーゾーン制度は、首都圏規制緩和による地域の反発を和らげるための「間に合わせ政策」との指摘もされる。「均衡発展・地方分権全国連帯」のイ・ドゥヨン執行委員長は、「首都圏規制の緩和は地域均衡発展の放棄と同じ」と批判した。イ・ソンホ忠清北道広域行政チーム長は「全国の非首都圏14自治体とこの問題を共有して共同対応する」と話した。
政府は来年の経済成長率(実質)を3.1％と予想し、これを達成するため国民年金など年金・基金の財源を積極的に活用する。特に、国民年金の不動産・社会間接資本に対する投資規模を今年8月現在より1.5倍近く増やすよう要求する方針だ。国民の老後の生活のため安定的に運用されねばならない国民年金を、建設景気のてこ入れのために使うことに他ならず、問題になりそうだ。
政府はまた、実質成長率に物価水準を反映した経常成長率を経済運用の中心的指標にする。数年間持続する物価安状況から抜け出すための経済政策を展開していくという趣旨だ。ウォンの価値を下げて輸入物価を高め、韓国銀行に通貨政策の協力を要求するものと予想される。韓国銀行は同日、物価安定目標を従来の2.5~3.5％から2.0％に変えると明らかにした。
チェ・ギョンファン副首相兼企画財政部長官は政府ソウル庁舎で開かれた定例会見で、「世界経済は来年も大きな改善が難しく思えるなど、韓国経済は危機的な事態に直面した。韓国銀行と緊密に協力して3％台の実質成長率と5％前後の経常成長率を達成するため、すべての力量を尽くす」と明らかにした。
韓国語原文入力：2015-12-16 21:41
