韓国が競争相手の中国企業に対する技術的優位性と、日本企業に対する価格的優位性を同時に失い、中国と日本の双方から叩かれる“サンドバッグ”のような存在に転落しているとする懸念が広がっている。
全国経済人連合会(全経連)は6日、半導体、自動車、機械、鉄鋼、石油化学など、国内の主要産業の業種別団体と協会の30カ所を対象に、韓中日における競争力の現状を比較するアンケート調査を実施した結果、中国との技術格差と関連し「すでに追い越された」との回答が、調査に応じた24団体のうち7団体に達した。残りも「まだ優位に立っているが、3年以内追い越される」(12団体)、「5年以内に追い越される」(5団体)といったように、5年後にはすべての分野で中国に対する技術的優位性を失うと答えた。中国との価格競争力においては「劣位に立たされている」とする回答が21団体で87.5%に達した。一方、「中国とほぼ同じレベル」は1団体、「優位」は2団体に過ぎなかった。
日本の場合、価格競争力と関連して「優位」とした回答は、調査に応じた20団体のうち6団体の30%に過ぎなかった。残りは「ほぼ同じ」が9団体、「劣位」5団体で、合わせて14団体が価格競争力を失ったと答えた。技術的には、「劣位」が13団体で最も多く、「ほぼ同じレベル」(5団体)と「優位」(2団体)は少数にとどまった。
今後の競争力に対する見通しでも、調査に応じた24団体のうち22団体が中国との競争について否定的な見通しを示しており、日本に対しても20団体のうち13団体が競争力の悪化を予想した。全経連のユ・ファンイク産業本部長はこれについて、「韓国が、中国に対しては技術的優位性、日本には価格的優位性を持っているという過去の公式が崩れ、中国の価格競争力と日本の技術力の間に挟まれたサンドイッチのような位置から、技術と価格競争力をともに失っていくサンドバッグのような存在になっている」と分析した。
現在の経済状況に関しては、調査に応じた30団体のうち「非常に深刻であり、長期間持続する」という回答が20団体で67%に達した。一方、「やや深刻だが、短期間で回復できる」(7団体)や「一時的に低迷しているが、危機ではない」(3団体)という回答は23%にとどまった。
2008年の金融危機と比較した景況感については、「似ている」とした回答が15団体で最も多く、「もっと深刻」(7団体)と「(金融危機織ほど)あまり深刻ではない」(7団体)は同じだった。 「危機のレベルではない」との答えは1つにとどまった。
中国、日本との競争上の優位性のために、政府が早急に解決しなければならない事項としては、企業に対する規制緩和、法人税の引き下げと税額控除の拡大、研究開発への支援などが主に挙げられた。
韓国語原文入力: 2015-12-06 20:22