女性の国民年金加入は着実に増えているが、女性の年金受給額は男性の60％にとどまるなど、男女間の年金受給額の格差は依然として大きいことが分かった。女性の雇用が相対的に低賃金・非正規雇用に集中しているところに、出産・育児の問題などでキャリアが断絶される女性が多いからだ。このような女性の低年金は「女性高齢者の貧困」に直結する問題になる可能性が高いことから、対策を求める声が高まっている。
男性3万6500円、女性2万2000円
女性の月平均受給額、男性の60％
国民年金の女性の加入者増えたが
年金受給額の格差はむしろ拡大
労働市場の性別格差が大きな要因
非正規労働者が多く、育児などでキャリア断絶
男女の賃金格差OECD加盟国で“不動の1位”
専門家 「構造的な差別減らしていくべき」
■広がり続ける年金格差
14日、ハンギョレが国民年金公団の「国民年金統計」を分析した結果、女性の国民年金の加入者は、年金施行初期の1993年の141万2958人（全体の加入者の27.5％）から、2013年には879万7089人（42.4％）に増えた。同じ期間、男性の加入者は373万3416人（72.5％）から1194万7691人（57.6％）に増えた。加入者数の面では性別の格差が大幅に減ったように見える。
ところが、実際に年金をもらっている年金受給者や老後の所得と直結されている年金受給額の規模の面では、男女の格差が依然として深刻な状態にあるか、むしろ拡大したことが分かった。
特例老齢年金（5年だけ参加すると年金を支給する制度）、返還一時金制度（退職する際、年金を一括払いで受ける制度）などの影響で、1993年に女性受給者が占める割合は51.3％（29万9844人）で、男性（48.7％・28万4362人）よりもむしろ少し高かった。しかし、徐々に男性の割合が高まり、2013年現在、男性受給者の割合は59.5％、女性受給者の割合は40.5％だ。人口に対する受給者の割合も、2013年現在、男性は8.6％、女性は5.9％の受給率を示している。
1カ月当たり平均年金受給額の格差は深刻な状況にある。1993年の年金受給者のうち、男性の平均年金受給額は5万9242ウォン（約6047円）、女性は3万6400ウォン（約3272円、男性の61.44％）だった。 2013年現在、男性は35万6285ウォン（約3万6428円）、女性は21万5207ウォン（約2万2004円・男性の60.40％）で、男女間の受給額の割合はほぼ変わっていないが、絶対的な金額からすると、その格差が著しく大きくなった。
男女間におけるこのような年金格差は、そのまま高齢者の貧困率の格差につながる可能性がある。2013年を基準とした国民老後保障パネル調査資料によると、韓国の女性高齢者の貧困率は45.9％で、男性高齢者の40.1％よりもすでに5％ポイント以上高かった。現在の年金格差が維持されると、このような状況が続く可能性が高い。
■雇用格差が年金格差に
このような国民年金の性別格差をもたらした最も大きな要因は、結局、労働市場における性別格差だというのが、専門家たちの共通した指摘だ。
男性に比べて女性は相対的に非正規労働者が多いため、（雇用形態から）賃金格差が生まれる。国民年金保険料と受給額は、基本的に賃金基準で決まるため、低賃金は低年金につながることになる。さらに、女性は出産・育児の問題などでキャリアの断絶も頻繁に発生するため、国民年金の加入期間が短くなる。
2005〜2014年の統計庁の経済活動人口調査の付加調査によると、2014年を基準に女性の賃金労働者の月平均賃金は161万9000ウォン（約16万6000円）で、男性270万ウォン（約27万6000円）の59.9％にとどまった。男女間の賃金格差は、経済協力開発機構（OECD）が統計を取り始めた2000年以来13年間、韓国が1位を守り続けてきた。
ユ・ヒウォン国民年金研究院副研究委員は、「年金受給における男女間の格差の原因を分析してみると、労働市場での格差が最大の原因」とし、「女性の人的資本の形成と雇用における地位を向上させるとともに、男女の構造的差別を減らすための努力が必要だ」と指摘した。
韓国語原文入力: 2015-12-14 21:02
