「国民負担率11.4％上げれば維持可能」…総選挙・大統領選挙の争点に
現行保険料を引き上げるか支給額を減らさなければ、健康保険財政が10年以内に累積赤字に転換するなど、このままでは主要社会保険が持続可能でないと推算された。 韓国政府はこれを根拠に「適正負担・適正給付」を前面に出して保険料引き上げや給付縮小の必要性を提起した。 しかし社会保険制度の改編は、その必要性とは別に階層間・世代間の葛藤が避けられず、社会保険改編問題が来年の総選挙と2017年の大統領選挙など韓国の政治日程で核心争点になるものと予想される。
政府は4日「2060年長期財政展望」を発表した。 長期財政展望は、現状の社会保険制度を維持したり大きく変えないことを前提に経済成長率と人口構造の変化などを考慮して財政状況を再計算したものだ。 政府が数十年後の財政展望を出したのは今回が初めてだ。
先ず、健康保険は7年後の2022年に赤字に転換し、2025年に累積収支も赤字に達すると予測された。しかも2022年まで保険料率を法定上限である8％(職場保険料基準、現行6.07％)まで上げた場合だ。 介護保険も2024年に赤字が発生し2028年に底をつく。 介護保険は一人では生活が困難な65歳以上の高齢者、またはこれより年齢が若くとも痴呆や脳血管性疾患に罹った人に療養費や看病費などを国家が支援する代表的な社会保険の一つだ。
すでに赤字である公務員年金・軍人年金などの職域年金は、今後も赤字補填のために税金を投入し続けなければならないと展望された。国民年金は2044年に収支が赤字に転換し、2060年には枯渇するし、私学年金も2042年には基金が枯渇すると予測された。労災保険も4年後に赤字転換し、2030年には底をつく。
政府はこれに対応するために、保険料率の引き上げと給付の縮小を前提とする財政変化の推算結果も出した。保険料率を引き上げて社会保険の持続の可能性を確保しようとすれば、個人と企業の国民負担率が現在の28.4％から2060年には39.8％へ11.4％p跳ね上がる。 反対に社会保険給付を減らして財政収支を合わせようとすれば、2060年には受給者の受ける給付が現状の半分以下の46％水準まで下がる。 政府は給付の縮小よりは保険料率の引き上げを選択する可能性が高い。
政府は現行の社会保険制度を維持する線で、“裁量的支出”を経済規模の成長水準(経常成長率)に合わせて拡大する場合、今年38.5％(暫定)の国家債務比率(国家債務÷国内総生産)が2060年には62％まで急増すると推算した。
チェ・ギョンファン副首相兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた財政戦略協議会で「社会保険部門は今のままの体系では持続可能性がない。 社会的合意に基づいて世代間の公平などを考慮して制度改革を行わなければならない」と明らかにした。
訳J.S(1407字)
