京畿道城南(ソンナム)市の「中学生無償制服支援事業」にブレーキをかけた保健福祉部に対し、城南市の制服業者までが反発の声を上げた。
9日、城南市と制服会社の話を総合すると、市の無償制服支援事業が計画通り進められれば、零細制服会社は大企業の下請方式を脱して自主製作・納品により現在平均27万ウォン（約2万8千円）程度の制服の値段を10万ウォン台まで下げることができる。 特に制服流通過程の中間マージンと広報費などの節約はもちろん、社会的企業の協同組合を作って管内の人力と資材で制服を作ることもできると説明する。
しかし福祉部の歯止めにより城南市の無償制服支援事業が立ち消えになった場合、これらの会社は再び大企業の下請にすがらざるを得なくなり、利益も減って制服の値段も高くならざるを得ないと指摘される。
城南市の学生服・体操服事業協同組合とタウリ制服協同組合は最近記者会見を開き「一生ミシンを踏んで生地の裁断ばかりして来た私たちにとって、城南市の制服政策は干天の慈雨のように嬉しい知らせだった。 (ところが) 福祉部が地域住民のための無償制服政策を奨励できないまでも阻むとは」と批判した。さらに「無償制服支援事業は地域の制服会社を通して制服を生産し、働き口を新たにつくって地域経済を活かす好循環を作り出す施策だ」として福祉部の方針撤回を求めた。
イ・ジェミョン城南市長は今月1日の記者会見で「城南市の“中学校新入生全員無償制服支援”に対して、福祉部が先月30日、所得水準によって差を付けるようにと言って不受容及び再協議を要求して来た」として「再協議にかこつけた受容拒否は不当だ」と明らかにしている。
城南市は今年8月、市に住居登録された中学校新入生に制服を支援する内容の無償制服制度を推進すると発表し、社会保障基本法の手続きによって福祉部に協議を要請した。
訳A.K(932字)
