老齢・失業などの国際比較指数が最下位
政府、一部の学界の主張に真っ向から反論
国内総生産（GDP）と老齢人口、政府債務など、国別の社会経済状況の違いを考慮しても、韓国の福祉支出が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位レベルであることが分かった。ほとんどのOECD加盟国は同様の社会経済状況で、韓国よりも多くの財政を福祉に投入したという意味だ。
国会予算政策処が２日に発表した「部門別社会福祉支出水準の国際比較評価」報告書によると、韓国は社会経済的状況を反映して計算した福祉支出の国際比較指数が61.98（1990〜2014年の平均）で、OECD加盟国30カ国のうち最下位であると調査された。国際比較指数は、1人当たりの国内総生産、老齢人口、政府債務、失業率、年金制度運営期間、期待寿命、政府総支出など、韓国と同様の社会経済的条件の場合、他のOECD加盟国で（使われただろうと）推定される福祉支出を計算した数値だ。 100よりも大きければ、福祉支出がOECD平均を上回る高いレベルであり、100よりも小さければ、平均を下回ることを意味する。
これまで政府と学界の一部では、社会経済的な違いを考慮すると、韓国の福祉支出の水準がOECD諸国に比べてそれほど低いレベルではないと主張されてきたが、今回の予算政策処資料はこれも真っ向から反論している。
詳細項目別に見ると、韓国は老齢、障害者、遺族、家族、積極的労働市場（職業訓練など）、失業、医療などすべての部門で福祉支出が不十分だった。たとえば、老齢年金や高齢者サービス支出が含まれている老齢部門の支出は、国際比較指数が35.68にとどまった。障害で仕事ができなかったり、部分的にしかできないときに支給される給与を意味する労働無能力支出も、20.83でOECD加盟国の中で最下位レベルだ。また、失業者に支給される福祉支出は、国際比較指数が42.88で30カ国中22位にとどまった。
予算政策処は「現在の財政状況で、韓国の福祉支出の水準が他のOECD加盟国に比べて低いのは事実だ。（福祉を増やすために）政府の支出構造の調整を通じた財源確保だけでは限界があることも明らかだ」と診断した。続いて予算政策処は「急速な人口の高齢化と少子化などの人口構造の変化により、今後の支出水準は急速に高まるだろう」とし「福祉支出についての幅広い社会的コンセンサスに基づいて、財源をどのように用意するか、どこに使うのかをなどの合意を導いていかなければならない」と明らかにした。
韓国語原文入力：2015-09-02 19:45
