登録 : 2015.12.10 01:20 修正 : 2015.12.10 08:04

昨年24.6%...韓国より低いのはメキシコとチリだけ 
租税負担率も最低レベル...福祉に使う財政少ない

OECDにより2015年の租税統計。青線は韓国、赤線は日本、黒線はOECD平均//ハンギョレ新聞社
 韓国の租税負担率と国民負担率が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も低い水準であることが分かった。

 経済協力開発機構が最近発表した「租税統計2015」によると、韓国の国民負担率は昨年24.6%で、統計が確保された30カ国のうち3番目に低かった。国民負担率が最も低い国はメキシコ(19.5%)で、チリ(19.8%)、韓国、米国(26.0%)がその後を続いた。国民負担率は1年間で国民が払う税金(国税+地方税)に社会保障負担(国民年金保険料、健康保険料、雇用保険料など)を加えた後、これをその年の国内総生産(GDP)で割ったものだ。国民負担率が低いと、それだけ政府が国民の経済活動を先導したり、支援するために使える財源が少なくなり、特に福祉政策の実行するのが困難になる。

 負担率が最も高い国はデンマークで50.9%に達した。2位はフランス(45.2%)、3位はベルギー(44.7%)、4位はフィンランド(43.9%)だった。加盟国の平均値は34.4%で、経済協力開発機構が1965年にこの統計を取り始めて以来最も高かった。

 税金納付額を国内総生産で割った租税負担率においても、韓国は2013年基準で下から3位だった。メキシコ(16.6%)、スロバキア(17.1%)が1、2位を占めたが、日本は韓国の次に低かった。一方、租税負担率が高い国はデンマーク(47.5%)、スウェーデン(32.8%)、アイスランド(32.2%)だった。

 韓国の低い国民負担率と租税負担率は、セーフティーネットをはじめとする福祉システムが充実していない主な要因となっている。福祉に使えるお金が少ないからだ。実際に韓国の国内総生産に比べた社会支出の割合は昨年が10.4%で、経済協力開発機構の平均値(21.6%)の半分にも満たなかった。専門家たちは、負担率が低いのは、別の観点からみると、増税などの余地があるという意味でもあると指摘する。

 一方、経済協力開発機構は、昨年加盟国の国民負担率が過去最高を記録したことと関連し、付加価値税と所得税収入の増大傾向が大きな役割を果たしており、社会保障負担と固定資産税の納付額の拡大も影響を及ぼしたと明らかにした。一方、法人税は、むしろ比重が低下した。経済協力開発機構は「法人納税者が税金を少なく納める方法を見つけてきたことで、個人納税者がその負担を負わされている」と付け加えた。

イ・ギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-12-09 19:33

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/721082.html訳H.J

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