韓中自由貿易協定(FTA)の批准同意案が30日、国会本会議で通過した中、今回の協定が両国で持つ法律的地位が異なり「不平等協定」になる恐れがあると指摘される。韓国では同協定が国内法と同じ地位にある反面、中国では国会に当たる全国人民代表大会(全人大)常務委員会の議決なしに、中央政府の国務院承認だけで批准がなされる予定であり、法律より一段階低い行政法規になるためだ。
外交・通商関連機関の説明を総合すると、中国は韓中FTAの批准を国務院承認手続きに替えることにした。駐中韓国大使館関係者は「中国は韓国とのFTAを全人大に通さないと承知している。中国は過去に他の国と結んだFTAでも国務院承認だけを経た」と明らかにした。
中国の法律制定は国会に該当する全人大の所管であり、商務委が全人大権限のほとんどを行使する。一方、中国での行政法規の制定は中央政府に該当する国務院の管轄だ。民主社会のための弁護士の会・国際通商委員会所属のソン・ギホ弁護士は「中国で国務院承認だけで韓中FTA批准手続きがなされるなら、この協定は中国内で法律より一段階低い行政法規と見なされる」と指摘した。
だが韓国政府は批准手続きの差は国家別の差にすぎないという姿勢だ。産業通商資源部幹部は「発効過程は国家ごとにみな異なる。重要なのは国際法的な条約を結んだことにあり、各自の手続きを踏み発効させれば良い」と明らかにした。
駐中韓国大使館関係者は「中国国務院の内部審査はほとんど終わり、両国が発表日時を調整した後、国務院が最終承認するものと承知している。12月中旬頃までには終わらせ履行しようという雰囲気だ」と伝えた。
韓国語原文入力:2015-11-30 19:47