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　朴槿恵(パク・クネ)大統領が“偽善”という表現まで使って国会に対し早急な処理を圧迫している韓中自由貿易協定(FTA)と経済活性化法案などいわゆる「大統領関心法案」に対する検証の必要性が提起されている。 政権は協定と法案の“バラ色の展望”を集中的に宣伝し、「通過しないために経済が困難」としているが、否定的な側面には目を閉ざし、肯定的な側面だけを見せることにより歪曲された認識を生んでいるとの指摘も多い。

韓中FTA 「1日損失40億ウォン論」の虚構 //ハンギョレ新聞社

　代表的事例が朴槿恵大統領が連日強調している「韓中FTA一日40億ウォン損害論」だ。 朴大統領は先月13日、「韓中FTA批准が遅れているため一日の損失規模が何と40億ウォン（約4億2千万円）」としたのに続き、24日の閣僚会議の時も40億ウォンに言及し「座ってリップサービスばかりしている」と野党を批判した。 この表現は8月31日、アン・ジョンボム大統領府経済首席が初めて使った後、韓中FTAの必要性を強弁する代表的“スローガン”として使われ続けている。

　40億ウォンは、産業研究院が出した韓中FTAに伴う製造業の1年目輸出増加額13億5000万ドルを韓国ウォンに換算し365日で単純に割った数値だ。 しかし、関税引き下げは韓中両国に同時に適用されるため、FTA効果を計算する時は輸出増加と同時に輸入増加を比べて分析する。すなわち、貿易収支を見る。国会批准案提出時に産業通商資源部が出した報道資料を見ても、製造業、農林業など分野別に貿易収支を計算しているが、輸出のみについて利益と見てはいない。 同じ基準で見れば韓中FTAによる中国産輸入の増加分も40億ウォン(1年目13億4000万ドル)に達する。

韓中FTA、輸出と同じく輸入増
政府、製造業の利益を計算し
農水産業などの被害は反映させず

経済活性化3法案も物議
サービス法「医療公共性阻害」
観光振興法「質の悪い働き口ばかり創出」
国際医療法「国内資本の迂回投資」

　さらに「40億損害論」は、製造業だけを計算した結果であるため、FTAで大きな被害を受ける農林水産業領域については全く反映されていない。 韓国農村経済研究院の分析によれば、韓中FTA発効後に農林業と水産業は輸出より輸入額増加が大きいため貿易収支は20年間の年平均でそれぞれマイナス750万ドル、マイナス930万ドルに達する。

　これについてチェ・ジェチョン新政治民主連合政策委議長は「交易で利益と損失は輸出と輸入の差、すなわち貿易収支で判断することが常識なのに、政府は一方だけを話して世論をごまかしている。 同じ論理ならば、批准を遅らせるほど輸入増加分一日40億ウォンはもちろん、関税引き下げで中国企業から受け取れなくなる関税収入の減少一日39億ウォン(年平均1兆4223億ウォン)だけ利益ということになる」と批判した。 このような批判を意識したのか、朴大統領は最近は40億ウォンを論じる時“損害”という表現を抜いて発言している。

　野党は韓中FTAに対する“効果水増し”を徹底的に検証し、反対に農林水産業が被る被害について貿易利益共有制など根本的な代案を用意しようという立場だ。 野党のこのような態度から見て、韓中FTAは政府が要求している今月26日を過ぎて、被害補完対策などが用意された12月初めに批准されるものと予想される。 政府の影響評価は農水産業の雇用が10年間に160人減るに過ぎないと分析するなど、被害額を縮小したという批判も受けている。

　朴大統領が国会通過を求めた経済活性化3法案に対しても、未だ議論すべき点が多い。 サービス産業発展基本法の場合、保健医療の公共性が阻害される危険があるので、野党は「適用対象から保健医療分野は除く」という但し書き条項を要求している。最近企画財政部が修正案を出したが「最上の診療提供」等の常識的規定を追加しただけで相変らず公共性侵害の憂慮が高いというのが新政治民主連合の判断だ。

　観光振興法の場合も、政府与党は法の通過で約1万9700の仕事が創出されると主張している。 だが、このうち約1万3800は建設関連であり、ほとんどが日雇いの一時的な仕事に過ぎないと新政治民主連合は明らかにした。 学校前の観光ホテル建設で生徒たちの学習権に悪影響が及ぶという主張についても異見が狭まっていない。

　その上、無難な通過が予想されていた国際医療事業支援法も、国内資本の外国法人設立を通じた“迂回投資”が基本的に封鎖されていないという憂慮から、与野党が合意に難航している。 与野党は27日に本会議を開き、優先合意事項を処理する予定だ。