就職難の青年を救うため京畿道始興市の住民１万４千人が立ち上がる
就職・創業ための活動費支援
住民請求に基づく条例案の準備を求める
政府・与党の「票買収」主張は間違い
ソウル・城南市・京畿道に続き拡散
“青年への援助”が首都圏の地方自治体を中心に広がっている。ソウル市、城南（ソンナム）市、京畿道が青年の就職および創業支援などのための「青年活動費」支援策の準備を始める中、京畿道始興（シフン）市では１万人を超す住民が直接、青年支援のための住民請求方式の条例案を市に提出した。“青年票買収”と非難する与党や中央政府とは事情がかなり異なる。
始興市は16日、「始興市民１万4373人が最近市に『始興市青年基本条例案』と共に住民署名簿を提出した」と明らかにした。これは青年に関連する全国初の住民請求方式の条例案で、青年の雇用促進および仕事の支援、能力開発および参加拡大のため、始興市が毎年青年の基本計画をたてることになる。
８月に住民署名が始まりわずか３カ月で住民請求条例に必要な6125人(始興市有権者の２％以上)の倍を超す市民が署名に参加するほど、地域社会の反応も大きかった。条例制定運動を主導してきた始興青年アーティスト共同代表のキム・グァンスさん(23、カトリック大法学部２年)は「青年の参加拡大と能力開発、就職などの問題は青年個人で解決できない問題になった。地域社会で青年活動と成長、就職基盤を用意するため」と話す。
始興市の反応も肯定的だ。市は署名簿の確認を経て、早ければ来年２月頃に条例を制定し、施行計画を用意する予定だ。キム・ユンシク始興市長は「Ｎ放（棄）世代」と呼ばれる青年たちの就職などの問題を個人に押し付けるのでなく地域社会に基づき助けられる制度的予算的支援策を用意する」と明らかにした。
就職難中心の青年問題の解決のための地方自治体の努力も広がる雰囲気だ。パク・ウォンスン・ソウル市長は満19～29歳の中間所得60％以下の未就業の青年に対し最大６カ月まで月50万ウォン（約５万円）を支援する「青年活動費」を、イ・ジェミョン城南市長は満19～24歳の青年に分期別で25万ウォンずつ最大100万ウォン（約10万円）を支援する「青年手当て」を出した。ナム・ギョンピル京畿道知事も中間所得80％以下の低所得勤労青年500人に月10万ウォンずつを３年間支援する「仕事をする青年通帳」計画を来年から施行すると発表した。
このように就職と能力開発など青年たちの自立のための制度的支援が地方自治体を中心に次第に拡大するのは、「ヘル朝鮮」（息苦しい韓国が社会を皮肉った表現）がますます深刻になる青年問題に対する現実から始まった。中央政府と異なり、直接対民間業務を処理する地方政府の体感度は高く、政策結晶度が早いためでもある。しかし政府・与党が今後、総選挙と大統領選挙を念頭に自治団体長の「青年票買収」ないしポピュリズムと批判を繰り広げ、“青年”が中央と地方政府間の争点になっている状況だ。
青年支援策は先進国では政策ですでに施行されている。フランスでは５万人を超す青年に毎月60万ウォン（約６万円）の青年活動手当てが支援され、日本では青年のための「まちづくりソフトステーション」の政策に出会える。
「社会革新空間ＴＨＥＲＥ（ゼア）」のキム・ビョングォン常任理事は「青年の住居・借金問題が累積している状況で、青年のための手当てや配当問題をポピュリズムだと批判し『じっとしていなさい』と言うほうが問題だ。今までのやり方では通じない青年問題を解決するためには、もっと新しくて果敢な方法を提案して実践する必要がある」と語った。
一方、ソウル市はこの日、パク・ウォンスン市長が雇用労働部長官との「青年活動費支援事業」を主題にした討論の提案を拒否したとするセヌリ党に対し、「時期と方法などを議論中だ。青年政策、彼らの痛みをめぐり誰とでも討論する準備ができている」と話した。
韓国語原文入力：2015-11-16 21:49
