金額指定し追加加入要求も
新韓・国民銀行などでも類似事例
ファンド実績を毎日国務調整室へ報告
銀行間の「実績競争」につながる
朴槿恵(パク・クネ)大統領の提案で市中銀行５行が青年希望ファンドを発売する中で、KEBハナ銀行が行員にファンドへの加入を指示したことが22日確認された。 新韓銀行と国民銀行など他の銀行でも同様な事例が出ている。 政府が青年の就業を助けようという主旨で導入した青年希望ファンドに、銀行が職員を半強制的に動員していると指摘されている。
青年希望ファンドは金額制限なしに自由に払い込みが可能で、元金と収益金は返却されない寄付金。 政府は年希望ファンドで集まった資金を青年雇用事業に支援する予定だ。 15日、朴大統領が国務会議で青年希望ファンドを提案すると、KEBハナ銀行、国民銀行、ウリ銀行、新韓銀行、農協銀行が21日と22日に相次いで発売した。
KEBハナ銀行は21日、これら５行のうち最も早く商品を出した。朴大統領はKEBハナ銀行で青年希望ファンドの第１号加入者として登録した。 ハナ銀行は22日現在(午後４時基準)、2万1670口座、3億8031万8000ウォン(約3800万円)の信託を受け付けた。
発売開始後２日で急速に信託加入者が増えたのは、各銀行が行員を動員した結果と見られる。KEBハナ銀行は 21日「今日中(電算統合されていない旧外換銀行行員は明日中)に全行員が1人１口座加入を原則」とするよう要請する公文書を各営業店に送った。これを受けて各営業店の支店長らは同日午後、行員に口頭または電子メールで「明日正午までに青年希望ファンドに新規加入するように」伝達した。KEBハナ銀行の行員数は1万5千名余だ。
KEBハナ銀行は各事業本部と営業店別に行員の青年希望ファンド加入率を集計・管理している。一部の営業店では支店長が直接、この日正午までに加入していない行員に口座開設を注文した。 また別の営業店では支店長が本部に報告しなければならない加入人数が少ないと言って、加入済みの行員に家族など他の名義で追加加入を要求したりもした。 KEBハナ銀行営業店のある行員は「本部別に実績競争になっているようだ」とその雰囲気を伝えた。 別の行員は「窓口行員は1万ウォンずつ、窓口の後ろの責任者クラス行員は2万ウォンずつという指示があった」と話す。
実際に口座を作った行員の中には契約職も含まれており、この銀行の内部では「一体誰が誰を助けるのか」という自嘲混じりの声も出ている。 営業店のある行員は「一部の営業店では請願警察やパート職員にも加入を勧めている」と話した。
政府主導の青年希望ファンドが銀行間の実績競争につながる中で、他の銀行でも似た状況が繰り広げられている。 新韓銀行営業店のある行員は「本部行員から本部長の指示だとして加入を勧める電話を受けた。『行員は1万ウォン、責任者は10万ウォン』と金額を特定して指示した営業店もある」と話す。 国民銀行のある行員も「(本人はもちろん)家族の口座も無条件に開設するように言われた」と伝えた。各銀行は青年希望ファンドの実績を国務調整室に毎日報告することになっている。
これについてKEBハナ銀行の広報担当者は「公益信託は元々私たちの固有商品だから積極的にやろうとしたもので、この機会に全行員の積極的参加により統合銀行のイメージを向上させ営業活性化の契機にしようと、21日全行員加入を勧めた」と言い、「しかし一部の営業店から不満が出て、今日(22日)午後２時過ぎに、『義務加入ではなく自発的参加を中心にしよう』という方針を再び送った」と釈明した。
訳A.K(1816字)
