韓国政府「予定通り原発建設」
慶尚北道の盈徳(ヨンドク)原子力発電所誘致の賛否を問う住民投票で、１万人を超える住民が反対票を投じた。 しかし投票率は住民投票法が定める効力基準である３分の１を超えることができなかった。
盈徳原子力発電所誘致賛否住民投票管理委員会(委員長 ノ・ジンチョル慶北大教授)は13日、「開票の結果、原子力発電所誘致賛成が7.7％(865人)、反対が91.7％(１万274人)と集計された」と明らかにした。総有権者３万4432人(９月基準)のうち１万1201人(32.5％)が投票した。
住民投票法は「住民投票にかけた事項は、住民有権者総数の３分の１以上の投票と有効投票数の過半数の得票で確定する」と規定している。 また「総投票数が住民有権者総数の３分の１に達しなければ開票しない」としている。
盈徳ではこれまで世論調査で何回も原発誘致反対世論(60％)が賛成世論(30％)より２倍高く出てきて、投票率が３分の１を超えるという予想が多かった。 だが、政府と慶尚北道、盈徳郡などが「原発建設は国家事務であり住民投票の対象ではない」として投票業務を拒否し、民間主導で住民投票が行われたために低い投票率となったと見られる。 不在者投票が行われず、緑色党と環境運動連合が各自投票参加運動を行って分裂したことも影響を及ぼしたと見られる。 韓国水力原子力などは投票不参加の勧誘に積極的に取り組んだ。
政府は予定通り盈徳原発の建設を推進する立場を明らかにした。 ユン・サンジク産業通商資源部長官は談話文を発表して「今回の投票は法的根拠も効力もなく、したがって政府は投票結果を認めることはできない。 安全な原子力発電所の建設と運営がなされるよう産業通商資源部、韓水原、住民の代表が参加する原子力発電所疎通委員会を構成し運営する」と明らかにした。
だが、住民投票推進委員会(共同委員長 ペク・ウンヘ)は「投票者名簿(1万8581人)基準では投票率が60.3％に達しており圧倒的な反対票が出てきた。 盈徳郡と国会議員はこのような住民の意思を受け入れ原発誘致白紙化の先頭に立ち、政府と韓水原は盈徳から出て行くべき」と主張した。
訳J.S(1074字)
