2008年の米国産牛肉輸入反対キャンドル集会後で最大規模となる「民衆総決起大会」が14日、ソウル都心各所で開かれる。 歴史教科書国定化や労働改革など、政府の一方的政策推進に抗議する集会で、民主労総を含む53市民団体と一般市民10万人余りが参加する予定だ。 これに対し政府は13日、部署合同談話文を通じ「どんなささいな法違反も厳重に責任を問う」と明らかにするなど、強硬対応を予告した。 検察と警察もそれぞれ公安対策協議会を開いて車壁の設置を公言しており、政府と集会に参加する市民の間に激烈な攻防が予想される。
教育部、法務部、行政自治部、農林畜産食品部、雇用労働部の5部署の長次官はこの日午前9時、政府ソウル庁舎で記者会見を行い「11・14都心集会関連談話文」を発表した。 キム・ヒョンウン法務部長官は「法が定めた手続きに違反したり、他の国民に被害を与える行動に対しては、それがどんなにささいなことであっても迅速且つ断固として相応する責任を厳重に問うことにする」と明らかにした。
公務員や教師など、特定集団に対する強力な処罰の意志も表明した。 チョン・ジェグン行政自治部次官は「法令上、処罰対象になる不法行為を主導ないしは加担した公務員に対しては厳重に問責する一方、刑事処罰のための措置もまた徹底的に併行することを明確にしておく」と話した。 イ・ヨン教育部次官は「教育部は教育者として職務を抜け出た行為に対しては、法と原則に則り厳重措置する計画であることを明らかにする」と話した。
検察もこの日午前、最高検察庁公安部長の主宰で関連機関会議を開き、「歴史教科書国定化を阻止するという名分で決起大会や時局宣言を敢行し“年休闘争”を予告した全教組に対しては、法と原則に則り断固として対処する予定」と明らかにした。
合法的な申告がなされた大規模デモに対して、政府部署はもちろん検察・警察まで動員し、特定職群と団体を名指しして強いトーンで処罰の可能性を主張したために衝突の可能性が高まっている。 ソン・ジェヒョク全教組スポークスマンは「合法的な集会を事前に不法行為と規定して、集会当日に不法な暴力を行使するならば我々も相応しい対応をとる」と話した。 キム・ヨンホ全国農民会総連盟議長は「政府と政治家は口さえ開けば民生をいう。 政府は生きている民の声を聞こうとせずに、集会を妨害すると記者会見を開いている」と批判した。